# 国内排ガス規制特需の反動減と国内需要の実需水準への収束｜酒井重工業（6358）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「また国内建設機械市場では、前年同四半期の国内販売を大幅に嵩上げした排ガス規制駆け込み需要が剥落し、実需水準に収束致しました。国内向け売上高は、中型ローラ排ガス規制駆け込み需要の反動減により、前年同四半期比34.9％減の1,997,305千円に減少致しました。」 — 排ガス規制駆け込み需要の剥落が実際に発生し、国内向け売上高が前年同四半期比34.9％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 顕在化 「国内向け売上高は、中型ローラ排ガス規制特需の剥落により、期初想定の範囲ながら前年同四半期比21.4％減の5,074,646千円となりました。」 — 排ガス規制特需の剥落による反動減が当第2四半期累計でも発生し、国内向け売上高が前年同期比21.4％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 顕在化 「国内向け売上高は、中型ローラ排ガス規制特需の剥落により、前年同四半期比21.8％減の8,356,012千円に留まりました。」 — 排ガス規制特需の剥落による国内売上高の反動減が第3四半期累計でも継続し、前年同期比21.8％減となった。 (https://komori.app/company/6358/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「国内向け売上高は、中型ローラ排ガス規制特需の剥落により、前連結会計年度比2,283,311千円減（16.9％減）の11,259,039千円になりました。」 — 中型ローラ排ガス規制特需の剥落による国内売上高の反動減が通期でも発生した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 その他 「国内向け売上高は、本年８月末期限の大型ローラ排ガス規制の駆け込み需要により、前年同四半期比22.2％増の2,439,757千円となりました。」 — 従来の中型ローラ特需剥落による反動減とは別に、本年8月末期限の大型ローラ排ガス規制に伴う新たな駆け込み需要が発生し、国内売上高を一時的に押し上げた。 (https://komori.app/company/6358/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「国内向け売上高は、本年８月末生産期限の大型ローラ排ガス規制の駆け込み需要により、前年同四半期比22.3％増の6,208,674千円となりました。」 — 中型ローラ特需の剥落とは別に、大型ローラ排ガス規制の生産期限に伴う新たな駆け込み需要が続き、国内向け売上高を前年同四半期比22.3％押し上げた。 (https://komori.app/company/6358/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 対処 「国内向け売上高は、昨年８月末の排ガス規制駆け込み需要後も販売が堅調に推移し、前年同四半期比15.3％増の9,635,278千円となりました。」 — 昨年8月末の排ガス規制駆け込み需要後も国内販売が堅調に推移し、前年同四半期比15.3％増となったため、特需剥落後の需要反動減リスクはこの四半期では弱まったと記載されている。 (https://komori.app/company/6358/filing/2017-q3)
- FY2018 その他 「国内向け売上高は、排ガス規制による駆け込み需要とその後の底堅い需要に支えられ、前連結会計年度比1,180,894千円増（10.5％増）の12,439,934千円とすることが出来ました。しかしながら足下では、特需売上の剥落や、円高や素材価格変動による原価上昇、更には今後の成長戦略投資に伴う経費増加など、次期業績の下押し圧力が想定されます。」 — 排ガス規制特需後も国内需要は底堅いとする一方、特需売上の剥落が次期業績の下押し圧力になる可能性を記載している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 顕在化 「国内向け売上高は、昨年８月末の大型ローラ排ガス規制駆込み需要の反動減で、前年同四半期比13.0％減の2,121,987千円となりました。」 — 大型ローラ排ガス規制駆込み需要の反動減が継続し、国内向け売上高が前年同四半期比13.0％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 顕在化 「国内向け売上高は、昨年９月施行の大型ローラ排ガス規制特需の需要反動減に加え、公共事業の執行停滞が影響し、前年同四半期比17.0％減の5,151,610千円となりました。」 — 大型ローラ排ガス規制特需の反動減が継続し、公共事業の執行停滞も加わって国内向け売上高が前年同期比17.0％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 顕在化 「国内向け売上高は、大型ローラ排ガス規制特需の反動減に公共工事執行停滞の影響が加わり、前年同四半期比16.3％減の8,064,554千円となりました。」 — 大型ローラ排ガス規制特需の反動減が続き、公共工事執行停滞も加わって国内向け売上高が前年同期比16.3％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2018-q3)
- FY2019 顕在化 「国内向け売上高は、公共工事執行停滞による実需減速と排ガス規制特需の反動減により、前連結会計年度比1,404,051千円減（11.3％減）の11,035,882千円となりました。」 — 大型ローラ排ガス規制特需の反動減が通期でも続き、公共工事執行停滞による実需減速も加わって国内向け売上高が11.3％減少した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「国内向け売上高は、排ガス規制特需反動減の解消により好調に推移し、前年同期比21.5％増の2,577,930千円となりました。」 — 前年に発生した排ガス規制特需の反動減について、当第1四半期は解消したと記載され、国内向け売上高も前年同期比21.5％増となった。 (https://komori.app/company/6358/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 対処 「国内向け売上高は、排ガス規制特需の反動減が解消すると共に、道路維持補修機械の販売が好調に推移し、前年同期比42.9％増の7,360,503千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減が解消し、国内向け売上高が前年同期比42.9％増となったため、同リスクの影響は当四半期において弱まったと記載されている。 (https://komori.app/company/6358/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 対処 「国内向け売上高は、排ガス規制特需の反動減が解消し、前年同期比31.3％増の10,586,199千円と、引き続き好調に推移しました。」 — 排ガス規制特需の反動減が解消し、国内向け売上高が前年同期比31.3％増となったため、反動減リスクの影響が弱まった状態が続いている。 (https://komori.app/company/6358/filing/2019-q3)
- FY2021 対処 「国内向け売上高は、堅調な公共工事執行を背景として販売が底堅く推移した結果、前連結会計年度比1.6％減の13,042,414千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減を直接の要因とする記載はなく、公共工事を背景に国内販売は底堅く推移している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 対処 「国内向け売上高は、公共工事が堅調に推移し、前年同期比13.9％増の2,765,668千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減に関する従来の下押し要因は示されず、公共工事を背景に国内向け売上高が前年同期比13.9％増となった。 (https://komori.app/company/6358/filing/2021-q1)
- FY2022 対処 「国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として好調な販売が続き、前連結会計年度比9.6％増の14,292,096千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減を直接の下押し要因とする記載はなく、国土強靭化加速化対策を背景に国内販売は前年度比9.6％増となった。 (https://komori.app/company/6358/filing/2021-fy)
- FY2023-Q2 対処 「国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な販売が続き、前年同期比3.1％増の7,181,624千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減を直接の下押し要因とする記載はなく、国土強靭化加速化対策を背景に国内向け売上高は前年同期比3.1％増となった。 (https://komori.app/company/6358/filing/2022-q2)
- FY2023 対処 「国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景として堅調な需要環境が続き、前連結会計年度比6.4％増の15,208,870千円となりました。」 — 排ガス規制特需の反動減を下押し要因とする記載はなく、国土強靭化加速化対策を背景に国内向け売上高は増加した。 (https://komori.app/company/6358/filing/2022-fy)