# 税効果・収益認識会計基準への適用対応｜酒井重工業（6358）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用予定日は平成31年３月期の期首から適用します。」「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は平成34年３月期の期首から適用します。」 — 税効果会計関連基準を平成31年3月期、収益認識関連基準を平成34年3月期の期首から適用する予定を開示している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 達成 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計関連の改正基準について、2018年4月1日開始の第1四半期連結会計期間の期首から適用を開始した。収益認識関連基準の適用予定は別途残っている。 (https://komori.app/company/6358/filing/2018-q1)
- FY2021 再掲 「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は平成34年３月期の期首から適用します。」 — 収益認識会計基準は2022年3月期の期首から適用予定であり、当年度末時点では未適用であることを再確認している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 達成 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、適用による当四半期累計期間および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 再掲 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」 — 収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用していることを再確認し、当第2四半期累計期間および期首利益剰余金への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2021-q2)
- FY2025-H1 再掲 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 法人税等に関する2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用し、財務諸表への影響はないと記載している。 (https://komori.app/company/6358/filing/2024-h1)