# 酒井重工業（6358） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6358/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6358
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGZC.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、売上高は前年同期比5.0％増の13,633,227千円となり、営業利益・経常利益は減益（営業利益654,649千円、経常利益627,118千円）となりました。事業面では中期経営計画2031に基づくAI・DX活用や人的資本投資を進め、北米向け販売が好調だった一方でアジア向け販売は減少しました。

## 事業

当中間連結会計期間における世界経済の動向は、超大国のパワーゲームによる世界秩序のスクラップ＆ビルドが進む中、米国関税政策や中東情勢の更なる混迷に伴うスタグフレーションリスクがくすぶる状況が継続しました。一方、第四次産業革命を背景にAI関連の巨大建設投資が加速する一方、日本やASEAN諸国において石油由来製品の価格高騰による影響で公共投資の動向には留意が必要でした。こうした環境の下、当企業グループは中期経営計画2031を策定し、成長に向けた製品投入能力の増強、市場別販売戦略強化、新事業領域開拓、AI・DX活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立を進めました。その結果、当中間期の売上高は13,633,227千円となり、前年同時期比5.0％増となりました。北米向け販売が好調だった一方、国内向け販売は回復に転じました。経常利益は627,118千円、親会社株主に帰属する中間純利益は427,077千円となりました。なお、セグメント別の内訳は日本・海外の区分で、海外は北米・アジア・その他市場に分かれています。

## 数字

- 研究開発費: 5億円
- 設備投資: 2億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円

## セグメント

- Ⅰ 前中間連結会計期間（自2025年4月1日 至 2025年9月30日） / 売上高 17百万円 / 営業利益 1百万円
- Ⅱ 当中間連結会計期間（自2026年4月1日 至 2026年9月30日） / 売上高 17百万円 / 営業利益 1百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 9百万円
- 米国 / 売上高 3百万円
- インドネシア / 売上高 1百万円
- 中国 / 売上高 0百万円
- 日本 / 売上高 8百万円
- 米国 / 売上高 4百万円
- インドネシア / 売上高 1百万円
- 中国 / 売上高 0百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-11-13）で中期経営計画2031が新たに明示され、DXによる業務改革・高付加価値化、人的資本投資と生産性向上、北米向け販売の好調が既存エントリに関連して追記された。

- + 中期経営計画2031

### 外部エクスポージャー

2026年11月13日提出書類では、米国関税政策と中東情勢の混迷が地政学要因として再言及され、石油由来製品の価格高騰が公共投資の動向に影響する旨、さらに建設機械市場の一部停滞傾向が言及された。あわせて、AI関連の巨大建設投資加速というマクロ需要要因が新たに具体化された。

- + AI関連巨大建設投資の加速

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-11-13付中間報告）において、中期経営計画2031策定に基づくAI・DX活用による業務改革と高付加価値化、ならびに人的資本投資と生産性向上の両立が明示されたため、新規に2件の能力構築項目を追加する。既存正準エントリに対する具体的言及は確認できないため更新は行わない。

- + 中期経営計画2031のAI・DX
- + 中期経営計画2031の人的資本投資

### 規制ポジショニング

当中間報告書で、米国関税政策を起点とするスタグフレーションリスクが外部環境として明示的に言及されたため、新規の規制関連リスク認識エントリを追加した。

- + 米国関税政策のスタグフレリスク

## 会社自身の言葉

### 中期経営計画・成長戦略（AI・DX/人的資本含む）

- 「当企業グループは中期経営計画2031を策定し、成長に向けた製品投入能力の増強、市場別販売戦略強化、新事業領域開拓、AI・DX活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立を進めました。」 — 中期経営計画2031に基づく成長施策（製品投入能力、市場別戦略、新事業、AI・DX、人材投資と生産性向上の両立）
- 「成長に向けた製品投入能力の増強、市場別販売戦略強化、新事業領域開拓、AI・DX活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立を進めました。」 — 成長に向けた各種施策の推進内容（製品投入能力、市場別戦略、新事業領域、AI・DX、人的資本投資等）
- 「AI・DX活用による業務改革と高付加価値化、人的資本投資と生産性向上の両立を進めました。」 — AI・DXによる業務改革・高付加価値化と、人的資本投資・生産性向上の両立
- 「第四次産業革命を背景にAI関連の巨大建設投資が加速する一方、」 — 第四次産業革命（AI関連）を背景とする巨大建設投資の加速

### 外部環境認識（地政学・マクロ要因、国内外の需要/販売）

- 「米国関税政策や中東情勢の更なる混迷に伴うスタグフレーションリスクがくすぶる状況が継続しました。」 — 米国関税政策や中東情勢の混迷に伴うスタグフレーションリスクの継続
- 「日本やASEAN諸国において石油由来製品の価格高騰による影響で公共投資の動向には留意が必要でした。」 — 石油由来製品の価格高騰が公共投資動向に与える影響への留意
- 「北米向け販売が好調だった一方、国内向け販売は回復に転じました。」 — 北米向け販売は好調、国内向け販売は回復
- 「第四次産業革命におけるAI関連の巨大建設投資が加速度的に進む一方、建設機械市場で一部停滞傾向が見られるとの記述がある。」 — AI関連の巨大建設投資は進む一方で、建設機械市場に一部停滞傾向

### 研究開発・主要な製品/サービス

- 「研究開発投資（円）：479,483,000円」 — 研究開発投資額の記載
- 「主な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。」 — 主な財又はサービスライン（道路建設機械）
- 「世界情勢として、米国関税政策や中東情勢の更なる混迷に伴うスタグフレーションリスクが指摘されている。」 — 世界情勢としてスタグフレーションリスク（米国関税政策・中東情勢）の指摘

### 資金の増減・株主還元（投資/借入/配当）

- 「2025年11月13日決議の配当のうち、基準日が当中間連結会計期間に属するもの、効力発生日 2025年12月10日、配当の原資は利益剰余金、配当総額 385,892千円、1株当たり 45円
- 2026年11月13日決議の配当のうち、基準日が当中間連結会計期間に属するもの、効力発生日 2026年12月10日、配当の原資は利益剰余金、配当総額 387,888千円、1株当たり 45円」 — 配当の決議内容（基準日が当中間期間、効力発生日、原資、配当総額・1株当たり）
- 「短期借入金の純減額 458,095千円
- 長期借入金の返済による支出 119,206千円
- 長期借入れによる収入 100,000千円」 — 借入金に関するキャッシュ・フローの記載（短期純減、長期返済、長期借入）
- 「設備投資（円）：219,824,000円
  - 有形固定資産の取得による支出（ current period）：188,475千円
  - 無形固定資産の取得による支出：31,349千円
  - その他の取得は含まれていない」 — 設備投資額と内訳（有形・無形の取得支出等）