# 酒井重工業（6358） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6358/disclosure/20260806513507
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6358

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比2.2％減り、営業損益は149百万円の黒字から72百万円の赤字に転じた。経常利益も85.1％減少し、親会社株主に帰属する四半期純損益も16百万円の赤字となった。

## 会社が挙げた理由

北米向け販売が回復した一方、アジア向け販売が急減速したため売上高が減少した。国内ではアスファルト価格の高騰による工事入札の停滞、アジアでは石油由来製品の価格高騰による公共投資の停滞、中国では国内販売の低迷とグループ企業向け製品・部品輸出の減少があったと説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5620,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.2}
- 営業利益: {"value":-72,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":23,"unit":"百万円","yoy_pct":-85.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △1.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":73.1,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":43350,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31790,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":194770,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":443,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":268,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（重要な変更なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":8890434,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":315396,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 北米向け販売が回復する一方、アジア向け販売が急減速した。国内ではアスファルト価格高騰による工事入札の停滞、アジアでは石油由来製品の価格高騰による公共投資の停滞、その他市場では販売の弱含みがあった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は5,620百万円、通期売上高予想は30,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は72百万円、通期営業利益予想は1,650百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比2.2％減、営業利益は149百万円から72百万円の損失、経常利益は前年同期比85.1％減、親会社株主に帰属する四半期純損益は16百万円の損失。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は5,749百万円から5,620百万円、営業利益は149百万円から営業損失72百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「営業損失72百万円、経常利益23百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失16百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,650百万円、対前期増減率は3.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当実績は107.00円、2027年3月期予想は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益『投資有価証券売却益443千円』、特別損失『固定資産売却損268千円』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「米国は総売上高55.6％増・営業利益6.1％増、インドネシアは売上高11.6％増・営業利益0.9％増。日本は売上高16.6％減・営業損失278百万円、中国は売上高9.9％減・営業損失21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期は売上高5,749百万円・営業利益149百万円、当期は売上高5,620百万円・営業損失72百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は前期末71.9％から当四半期末73.1％へ1.2ポイント増加。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『北米向け販売が回復する一方でアジア向け販売が急減速』、『ベトナム、インドネシア、韓国などで公共投資が停滞』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「地域別売上高およびセグメント業績について、各地域・セグメントの金額と増減率が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『米国関税政策や中東情勢の混乱』、『アスファルト価格の4割高騰』、『石油由来製品の価格高騰に伴い…公共投資が停滞』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『景気循環とともに回復するものと予想しております』、『底堅い潜在需要が期待されます』、『予断を許しません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2026年4月1日～2026年6月30日』で、売上高5,620百万円、営業損失72百万円、通期売上高予想30,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスク』、『輸入関税問題』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『本年1月～3月（3ヶ月の決算期相違）』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更、①以外の会計方針の変更、会計上の見積りの変更、修正再表示の全てが『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』、『決算説明会開催の有無：無』。」）