# 酒井重工業（6358） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6358/disclosure/20260512527504
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/6358

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が減少した一方、原価率の改善で営業利益はほぼ横ばいながら増益となり、投資有価証券売却益により最終利益は大幅に増加した。2027年3月期は増収増益を予想し、年間配当は110円へ増配する計画。

## 会社が挙げた理由

売上高は販売減速基調が底打ちしたものの前年同期比で減少した。営業利益は原価率の改善により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943百万円を計上したことで増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":27541,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.1}
- 営業利益: {"value":1588,"unit":"百万円","yoy_pct":0.3}
- 経常利益: {"value":1581,"unit":"百万円","yoy_pct":5.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1763,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8}
- １株当たり当期純利益: 205.93円
- 売上高営業利益率: 5.8
- 自己資本比率: {"当期末":71.9,"前期末":70.5,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":43936,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31677,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":878,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-561,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1517,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6492,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":30500,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7},"営業利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9},"経常利益":{"value":1650,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3},"純利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":107,"revised_forecast":110,"change":3,"change_rate":2.8,"unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":52,"次期予想":85.6,"unit":"%"}
- 株主還元方針: ROE3％を下回る場合は配当性向100％、ROE3％〜6％の間はDOE3％、ROE6％を超えた場合は配当性向50％の還元
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":733233,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2298,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":943508,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":112,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","内容":"決算説明動画配信予定"}
- 期末発行済株式数: 8890434
- 期末自己株式数: 315344
- 業績の増減要因: 売上高は販売減速基調が底打ちしたものの前年同期比1.1％減。営業利益は原価率改善により同0.3％増。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益943百万円を計上し同22.8％増。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』で、業績欄は『2026年３月期の連結業績』となっている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は『△1.1％』、営業利益は『0.3％』、経常利益は『5.8％』、親会社株主に帰属する当期純利益は『22.8％』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は27,541百万円（△1.1％）、営業利益は1,588百万円（0.3％）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,588百万円、経常利益1,581百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,763百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は1,588百万円、2027年3月期通期予想は1,650百万円（対前期3.9％増）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は107.00円、2027年3月期（予想）は110.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『ROE３％を下回る場合：配当性向100％』『ROE３％～６％の間：DOE３％』『ROE６％を超えた場合：配当性向50％』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益の『投資有価証券売却益』は943,508千円、特別損失の『固定資産売却損』は112千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損益の内訳には固定資産売却益、投資有価証券売却益、固定資産売却損が記載されているが、減損損失は記載されていない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本の営業利益は14.7％増、米国は19.5％減、インドネシアは33.6％増、中国は『△46』で前年の72百万円から減少。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期5.8％、2025年3月期5.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年3月期71.9％、2025年3月期70.5％。本文にも『前連結会計年度末に比べ1.4ポイント増加』とある。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期878百万円、2025年3月期399百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『営業利益は、原価率改善により、前年同期比0.3％増』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『原価率改善により』、『投資有価証券売却益９億４千万円を計上し』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『米国高関税政策』『世界のインフラ投資』、自社施策として『価格戦略と高付加価値化による収益構造改革』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『回復するものと予想しております』『底堅い潜在需要が期待されます』『リスクをはらんでおり、予断を許しません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、予想の対象期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米国における高関税政策』『中東危機長期化に伴うエネルギー原材料価格の高騰が世界経済の下押し圧力となるリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり当期純利益」を算定』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（決算説明動画配信予定）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明は売上高、利益、地域別売上高、セグメント情報などの財務数値を中心としており、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営方針において、次の中期配当政策を定めております』『引き続き中長期成長戦略である、アジア市場深耕と北米市場展開…を進め』、『次期中期経営方針につきましては、７月下旬を目処に公表を予定』。」）