# 三精テクノロジーズ（6357） 譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6357/disclosure/20260709590514
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-07-09
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/6357

## 何が変わったか

取締役、執行役員、従業員および国内主要子会社の役員に対し、報酬として譲渡制限付株式37,684株を自己株式の処分により付与することを決議しました。対象者は一定期間、退任・退職などまで株式を譲渡できません。

## 会社が挙げた理由

企業価値の持続的な向上へのインセンティブを与え、株主との価値共有を進めるため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 37,684株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,487円
- 発行価額の総額: 93,720,108円
- 調達する資金の額: not_disclosed（報酬債権の現物出資による処分のため、会社への払込みによる資金調達ではない）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed（資金調達ではない）
- 払込期日: 2026年8月6日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない。対象者が所定の地位を退任・退職するまで譲渡制限が継続する。
- 希薄化率: not_disclosed（自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"自己株式の処分のため発行済株式総数は増加しない","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年7月8日の東京証券取引所における普通株式の終値2,487円。取締役会決議日の前営業日の終値で、ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年8月6日から、本契約締結時の役職に応じた所定の地位を退任又は退職する日まで
- 譲渡制限の解除条件: 本役務提供期間中、所定の地位に継続して在任・在職すること。定年等の正当な理由による退任・退職の場合は在任・在職期間に応じた数を解除し、死亡の場合は保有する全株式を解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時に譲渡制限が解除されていない株式を、当社が当然に無償で取得する。
- 対象者の区分と人数: 取締役6名・14,076株、執行役員14名・7,845株、従業員37名・7,954株、当社の国内主要子会社の取締役7名・4,627株、当社の国内主要子会社の執行役員11名・3,182株。社外取締役を除く。
- 株式報酬の総額: 金銭（報酬）債権合計93,720,108円。取締役向け報酬枠は年額50百万円以内、株式総数は年間70,000株以内。
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響についての記載はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分に関するお知らせ」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり、譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式（報酬）としての自己株式の処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会において…自己株式の処分を行うことについて決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文に発行後の発行済株式総数の記載はない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2025年5月9日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議いたしました」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「金銭（報酬）債権合計93,720,108円を支給し、それを現物出資させて…株式37,684株を処分」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資させて、譲渡制限付株式として…処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「取締役6名、執行役員14名及び…従業員37名…国内主要子会社の取締役7名及び執行役員11名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度の目的、各対象者の職責の範囲その他諸般の事情を勘案し」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「取締役6名、執行役員14名、従業員37名、国内主要子会社の取締役7名、執行役員11名」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「金銭（報酬）債権…を現物出資させて」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「当社の国内主要子会社の取締役7名及び執行役員11名」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年7月8日…普通株式の終値である2,487円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,487円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「譲渡制限期間中は、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「本払込期日から…所定の地位を退任又は退職する日までの間…譲渡…その他の処分をしてはならない」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「自己株式の処分」）