# 三精テクノロジーズ（6357） 海外子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ（最終報）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6357/disclosure/20260513529724
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/6357

## 何が変わったか

海外子会社FORRECへのサイバー攻撃について調査を終え、個人情報や顧客情報の流出・漏洩の痕跡は確認されなかった。侵入経路となったネットワーク装置への対策を完了し、FORRECの業務は通常どおり再開している。

## 会社が挙げた理由

FORRECの業務への影響は軽微で、通常どおり業務を再開していること、またグループ各社とFORRECがネットワーク分離されていることから、連結業績への影響は見込んでいないとしている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 海外子会社に対するサイバー攻撃
- 発生日: 2026年4月3日（日本時間）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月3日（日本時間）にサイバー攻撃を検知
- 対象となる主体: FORREC Ltd.（当社の海外子会社）
- 対象拠点・対象製品: FORRECのサーバおよび一部のネットワーク装置
- 原因: 第三者によるサイバー攻撃
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本件による連結業績への影響は見込んでおりません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: 既に通常通り業務を再開
- 調査体制: 外部専門家の協力のもと影響範囲の調査を実施
- 再発防止策: 情報セキュリティ体制の再構築やセキュリティ機能の高度化等の継続的な強化対策、継続的な研修、トレーニング等によるグループ全社員のセキュリティ意識の向上
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: グループ各社において、外部専門家のアドバイス等に基づき、情報セキュリティ体制の再構築やセキュリティ機能の高度化等の継続的な強化対策に取り組むとともに、継続的な研修、トレーニング等によるグループ全社員のセキュリティ意識の向上に努める
- 続報の予定: 今後開示すべき事項が判明した場合には速やかに知らせる

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該子会社の業務への影響は軽微であり、既に通常通り業務を再開しております」「本件による連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「個人情報、顧客情報が外部に流出若しくは漏洩した痕跡、またそれらを示す事象は確認されませんでした」「連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額および利益・売上規模の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の海外子会社 FORREC Ltd.」「グループ各社と FORREC はネットワーク分離されており、本件によるグループ各社への影響がなかった」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「既に通常通り業務を再開しております」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「業績への影響額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上時期・会計期間の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026 年 4 月 3 日（日本時間）、FORREC のサーバに対する第三者によるサイバー攻撃を検知しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「海外子会社 FORREC Ltd.」「FORREC のサーバ」「FORREC の一部のネットワーク装置」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026 年 4 月 3 日（日本時間）」との日付はあるが、影響額の記載はない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「別紙・同日開示資料・決算短信への参照はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「詳細な調査の結果」「漏洩した痕跡、またそれらを示す事象は確認されませんでした」「対策は完了しました」「既に通常通り業務を再開」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「海外子会社に対するサイバー攻撃に関するお知らせ（最終報）」、本文「2026 年 4 月 7 日付…にてご報告しております」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「流出若しくは漏洩した痕跡…は確認されませんでした」「対策は完了しました」「既に通常通り業務を再開」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後開示すべき事項が判明した場合には速やかにお知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「外部専門家による詳細な調査の結果」「外部専門家の協力のもと」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「確認されませんでした」「対策は完了しました」「連結業績への影響は見込んでおりません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「第三者によるサイバー攻撃を検知しました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社の海外子会社 FORREC Ltd.（以下『FORREC』）のサーバが第三者によるサイバー攻撃を受けた」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「情報セキュリティ体制の再構築やセキュリティ機能の高度化等の継続的な強化対策」「継続的な研修、トレーニング等による…セキュリティ意識の向上」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「お客様やお取引様ならびに当社株主の皆様方には、多大なるご心配とご迷惑をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます」」）