# 日本ギア工業（6356） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6356/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-29
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6356
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YMQ1.pdf

## 要点

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）の業績・財政状態・キャッシュ・フロー（売上高、営業利益、当期純利益、現金及び現金同等物残高など）と、その分析、設備投資計画や主要契約、リスク・研究開発の状況等をまとめて報告しています。また、前期からの変化点として配当や設備投資、各種記載の更新が行われています。

## 事業

当社は1938年に晴山自動車工業株式会社として設立され、歯車製造に専念してきた技術を基盤に、歯車装置の分野へ拡張・発展させてまいりました。現在は歯車及び歯車装置の製造・販売とこれらに付帯するメンテナンス、さらに工事事業を展開しています。事業構成は主として「歯車及び歯車装置事業」と「工事事業」の2部門から成り、前者はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機、自動車用歯車、建設機械用歯車、鉄道・船舶用歯車、その他各種歯車を含み、後者はバルブ・アクチュエータ、ジャッキ、ミキサー、その他増減速機とこれらのメンテナンスを主たる業務としています。関係会社として㈱成和があり、同社は東京都港区に所在し、資本金は45,000千円、主要業務は「各種バルブの販売」、議決権所有割合は39.69%です。当社は日本ギア工業株式会社として上場しておらず、連結財務諸表を作成していません。

## 数字

- 研究開発費: 85百万円
- 設備投資: 13億円
- フリーキャッシュフロー: 18億円
- 従業員数: 245人

## セグメント

- 歯車及び歯車装置事業 / 売上高 7百万円 / 営業利益 1百万円
- 工事事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 1百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類(2026-06-29)で、既存の主要な原材料/部材(鋳鍛品・油塗料・歯車・モーター)、国内製造拠点(藤沢工場・本社・藤沢事業所他)、規制認証(ISO9001/ISO14001/CSA等)、技術契約(Flowserve)が再言及されたほか、CENELEC防爆規格およびIEEE 382適合、ならびに基幹業務のクラウド運用が新規に明示された。

- + CENELEC防爆規格
- + IEEE382原子力適合
- + クラウド基幹業務管理

### 戦略的賭け

提出日2026-06-29の書類で、既存のDX/海外販売/大型歯車顧客開拓/各種技術開発/藤沢工場生産設備投資/内部統制・ガバナンス/Flowserve受入技術契約に言及が再記載された。あわせて、藤沢工場の統括業務施設に関する設備投資計画（投資額・着手完了時期）が新たに具体開示されたため追加エントリを作成する。

- + 藤沢工場統括業務施設の投資計画

### 技術

提出書類（2026-06-29）で、既存の技術正準エントリでは次世代電子式アクチュエータのIoT機能を含む位置付け、防爆認証対応の具体規格の列挙、Flowserveとの技術契約条件の明記、リミトルクと歯車装置・高精度歯車加工技術、ミキサードライブ/インペラ開発の再言及が確認できる。さらに、コア技術としてP.T.E.ミキサー、シンクロドライブ、ギアパックが新規で登場したほか、基幹システムのクラウド管理とセキュリティ、品質管理・内部統制・DX/リスク管理の技術的側面が新規追加候補となる。

- + P.T.E.ミキサー技術
- + シンクロドライブ技術
- + ギアパック技術
- + クラウド基幹業務の情報管理
- + 品質管理DXとリスク管理

### 資本配分

2026年6月29日提出書類では、既存の配当・設備投資（藤沢工場2案件）・研究開発・コミットメントライン・長期借入金（負債）に関する記載を更新した。あわせて、手元流動性（現金同等物残高）および補助金・助成金収入の新規開示が確認できたため追加エントリを行う。

- + 現金及び現金同等物残高
- + 補助金・助成金収入（受領額）

### ケイパビリティ構築

提出日2026-06-29の書類で、既存のライセンス契約（Flowserve）、販売代理関係（成和）、育成・多様性施策、ISO9001の認証運用に関する記載を確認した。また、ISO14001/CSA/CENELEC/IEEE 382といった規格・認証対応、次世代電子式アクチュエータの研究開発、生産・業務施設の藤沢工場投資、クラウド基幹業務の情報管理が新たに能力構築項目として明示されたため、正準エントリを追加した。

- + CSA規格の取得
- + CENELEC防爆規格の取得
- + IEEE 382適合の維持
- + 次世代電子式アクチュエータ開発
- + 藤沢工場統括業務施設新設投資
- + 藤沢工場生産設備増強投資
- + クラウド基幹業務の情報管理

### 規制ポジショニング

提出書類（2026-06-29）で、既存の規制・構造的ポジショニング各項目について再言及が確認できたためupdate_entryを実施。加えて、規制・認証ゲートとしてIEEE 382への適合が明示されたため新規add_entryを追加した。

- + IEEE382原子力関連適合

## 会社自身の言葉

### 製品・技術開発および規格/認証（防爆・安全、IoT等）

- 「ISO 9001: 品質保証の国際規格の認証」 — ISO9001に関する品質保証の認証
- 「ISO 14001: 環境マネジメントの認証」 — ISO14001に関する環境マネジメントの認証
- 「CSA規格: カナダ規格（電気機器安全国家規格）の取得」 — CSA規格（電気機器安全国家規格）の取得
- 「CE/CSA/CENELEC等の防爆・安全規格関連の適合」 — CE/CSA/CENELEC等の防爆・安全規格への適合
- 「防爆区域での使用を想定した機能・認証取得対応」 — 防爆区域での使用を想定した機能・認証取得対応
- 「IEEE 382: 米国規格の原子力関連検証試験への適合」 — IEEE 382への適合（原子力関連検証試験等）
- 「CENELEC: 欧州電気機械統一規格の防爆規格の取得」 — CENELEC防爆規格の取得
- 「CENELEC: 欧州電気機械統一規格の防爆規格の取得
CE/CSA/CENELEC等の防爆・安全規格関連の適合」 — CE/CSA/CENELEC等の防爆・安全規格関連の適合（重複記載の一部）
- 「次世代電子式アクチュエータ（IoT機能を搭載した電子式アクチュエータ）」 — 次世代電子式アクチュエータ（IoT機能搭載）
- 「歯車: 205,032千円」 — 歯車（材料/品目としての金額の言及）
- 「モーター: 176,560千円」 — モーター（材料/品目としての金額の言及）
- 「歯車については大型高精度歯車顧客の開拓を継続」 — 歯車：大型高精度歯車顧客の開拓を継続
- 「P.T.E.ミキサー」 — P.T.E.ミキサーに関する言及
- 「歯車装置・高精度歯車加工技術」 — 歯車装置・高精度歯車加工技術
- 「リミトルク（技術援助契約関連の技術名）」 — リミトルク（技術援助契約関連の技術名）
- 「ジャッキについてはコストダウン及び機能特化型ジャッキの投入検討」 — ジャッキ：コストダウンと機能特化型ジャッキの投入検討
- 「シンクロドライブ」 — シンクロドライブ
- 「ギアパック」 — ギアパック
- 「研究開発費の総額: 85百万円」 — 研究開発費の総額
- 「ミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラ開発等」 — ミキサードライブの改良・インペラ開発等
- 「ミキサードライブの改良、特定機能に特化したインペラの開発」 — ミキサードライブの改良・特定機能インペラの開発（重複の一部）
- 「油塗料: 13,104千円」 — 油塗料（材料/品目としての金額の言及）
- 「既存機械式製品の小型・軽量化・廉価化の検討」 — 既存機械式製品の小型・軽量化/廉価化の検討
- 「規制変更・新規規制等の影響
  - ISO9001・ISO14001 等の認証取得・更新状況、規制動向に関する情報を含む」 — 規制変更・新規規制の影響（認証/規制動向の言及）
- 「バルブ・アクチュエータ」 — バルブ・アクチュエータ
- 「ジャッキ」 — ジャッキ
- 「ミキサー」 — ミキサー
- 「その他増減速機」 — その他増減速機
- 「自動車用歯車」 — 自動車用歯車
- 「建設機械用歯車」 — 建設機械用歯車
- 「鉄道・船舶用歯車」 — 鉄道・船舶用歯車
- 「その他各種歯車」 — その他各種歯車
- 「メンテナンス・サービス全般」 — メンテナンス・サービス全般
- 「品質管理手法、内部統制、DX推進、リスク管理等の技術的側面」 — 品質管理手法、内部統制、DX推進、リスク管理等の技術的側面

### 設備投資・拠点（藤沢工場、統括業務施設等）

- 「藤沢工場（歯車及び歯車装置事業 生産設備）: 投資額1,053,537千円、内訳300,000千円は自己資金/借入金、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 藤沢工場（生産設備）投資計画：投資額、資金内訳、着手/完了時期
- 「藤沢工場（歯車及び歯車装置事業 生産設備）」 — 藤沢工場（歯車及び歯車装置事業の生産設備）
- 「藤沢工場（神奈川県藤沢市）統括業務施設: 投資額242,909千円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 藤沢工場（統括業務施設）投資計画：投資額、着手/完了時期
- 「藤沢工場（統括業務施設）: 投資額242,909千円、着手2026年4月、完了2027年3月」 — 藤沢工場（統括業務施設）投資計画（投資額・着手/完了時期の再掲）
- 「本社（東京都港区） 全社(共通) 統括業務施設」 — 本社（東京都港区）および全社(共通)統括業務施設の位置づけ
- 「藤沢事業所他（12事業所） 工事事業」 — 藤沢事業所他（12事業所）：工事事業

### 契約・取引、ガバナンス/内部監査、資金・資本関連

- 「Flowserve US, Inc: バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与のライセンス契約（契約期間: 自2023年6月26日 至 2028年6月25日、ロイヤリティは売上高の一定率）」 — Flowserve US, Incとのライセンス契約（契約期間・ロイヤリティ方針）
- 「内部統制: 内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、開示委員会を設置」 — 内部統制：内部統制委員会・コンプライアンス委員会・リスク管理委員会・開示委員会
- 「IFRSリース会計基準の適用準備
  - 適用予定日: 2028年3月期の期首」 — IFRSリース会計基準の適用準備（適用予定日）
- 「株式会社成和
  - 所在地: 東京都港区
  - 出資割合: 39.65%
  - 主要事業: 各種バルブの販売
  - 関係内容: 当社製品の販売及び工事契約の関連取引
  - 取引金額: 785,146千円（前年度）、1,229,389千円（当年度）
  - 議決権関係: 被所有」 — 株式会社成和との資本・所在地・主要事業・取引関係等
- 「基幹業務はクラウドサービスにより管理」 — 基幹業務のクラウド管理・セキュリティ等
- 「鋳鍛品: 103,502千円」 — 鋳鍛品（材料/品目としての金額の言及
- 「当社製品の販売及び工事契約の関連取引」 — 当社製品の販売および工事契約の関連取引
- 「2026年6月29日決議: 配当金総額 85,421千円、6円」 — 2026年6月29日決議：配当金総額・1株当たり配当額
- 「監査法人: 新創監査法人」 — 監査法人：新創監査法人
- 「現金及び現金同等物の残高: 6,125,746千円」 — 現金及び現金同等物の残高
- 「取引金額: 785,146千円（前年度）、1,229,389千円（当年度）」 — 取引金額（前年度/当年度の成和関連数値）
- 「通報制度、内部監査部門（社長直轄、2名）を設置」 — 通報制度および内部監査部門（社長直轄、人数）の設置
- 「コミットメントライン: 国内金融機関における3億円のコミットメントラインおよび当座貸越を設定」 — コミットメントライン（3億円）および当座貸越の設定
- 「補助金・助成金の受領額: 309,013千円（前年度比較で補助金収入として計上）」 — 補助金・助成金の受領額（補助金収入として計上された旨）
- 「1994年9月: 英国オーガストシステムズ社とCS300コントロールシステムの販売代理店契約締結」 — 英国オーガストシステムズ社との販売代理店契約（CS300コントロールシステム）
- 「1963年6月: 米国フィラデルフィア・ギア社と「リミトルク」バルブ・コントロールに関する技術援助契約締結」 — 米国フィラデルフィア・ギア社との技術援助契約（リミトルク関連）
- 「Flowserve US, Inc: バルブ・アクチュエータの製造販売及び技術資料の供与のライセンス契約」 — Flowserve US, Incとのライセンス契約（バルブ・アクチュエータ関連）
- 「基幹システムのクラウド管理、セキュリティ対策、データ管理」 — 基幹システムのクラウド管理、セキュリティ対策、データ管理
- 「有利子負債の総額: 72,175千円（長期借入金）」 — 有利子負債（長期借入金）の総額

### 人材/サステナ、会計・外部環境および事業リスク（市場、為替、感染症等）

- 「人材の多様性確保、女性管理職比率の向上を2035年目標として設定」 — 人材の多様性確保・女性管理職比率向上の2035年目標設定
- 「海外市場への販売推進を重点施策として掲げ、海外展開を促進」 — 海外市場への販売推進（海外展開促進）
- 「サステナビリティの取り組みと指標
  - 人材の多様性確保、女性管理職比率の向上を2035年目標として設定
  - 労働者の育児休業取得率を2035年までに100%
  - 労働者の男女の賃金差を2035年までに70%へ縮小」 — サステナビリティの取り組みと指標（女性管理職比率、育児休業取得率、賃金差異）
- 「国際情勢による影響
  - イスラエルを巡る緊張
  - ロシア・ウクライナ紛争
  - 米国による関税等の見直し
  - 地政学リスク」 — 国際的事業環境による影響（地政学等）
- 「マクロ需要リスク
  - 世界経済の先行き不透明性、景気回復の鈍化、資源価格の変動等」 — マクロ需要リスク（世界経済の不確実性等）
- 「原材料価格変動リスク
  - 鉄・非鉄金属等の市場価格上昇時には価格交渉・設計標準化・部品共有化等で対応
  - 相見積もりを3社以上実施」 — 原材料価格変動リスク（鉄・非鉄等。相見積もり等で対応）
- 「為替リスク
  - 海外売上高比率は大きくないが、為替変動の影響を受け得る」 — 為替リスク（海外売上比率は大きくないが影響を受け得る）
- 「その他の外部要因
  - 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の影響可能性」 — その他の外部要因による影響可能性（気候変動・パンデミック等）