# 日本ギア工業（6356） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6356/disclosure/20261030560412
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/6356

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比5.7％増、営業利益が59.9％増となり、増収・大幅増益となった。中間期の業績は従来予想を上回ったが、売上や費用の見通しを合理的に算定できないため、通期予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

売上原価と販売費及び一般管理費が減少したため。販売費及び一般管理費は、前期に計上した前払年金費用に係る不利差異43百万円に対し、当期は有利差異31百万円を第1四半期に一括計上したことなどにより、合計75百万円減少した。売上高は火力・原子力発電所向けなどの増加が寄与した。通期予想は、現時点で売上予想・費用発生予想が困難で、利益を合理的に算定できないため変更していない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":4451,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7}
- 営業利益: {"value":1266,"unit":"百万円","yoy_pct":59.9}
- 経常利益: {"value":1302,"unit":"百万円","yoy_pct":59.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":888,"unit":"百万円","yoy_pct":60}
- １株当たり当期純利益: 62.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.3,"前期末":84.2}
- 総資産: {"value":18048,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15583,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1791389,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-94966,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-103952,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7718212,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":10000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.2},"営業利益":{"value":2500,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"経常利益":{"value":2560,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"純利益":{"value":1760,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"10.00円（前期実績）","revised_forecast":"10.00円（今期予想）","change":"0.00円","change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"歯車及び歯車装置":{"value":3472634,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"工事":{"value":978389,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"歯車及び歯車装置":{"value":1000925,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"工事":{"value":265378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":7264,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":8516,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":123577,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2499,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":13405,"unit":"千円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 14280000
- 期末自己株式数: 43177
- 業績の増減要因: 売上原価が前年同期比4.8％減、販売費及び一般管理費が同10.8％減となった。販売費及び一般管理費の減少は、前払年金費用に係る数理計算上の差異を前期は43百万円の不利差異、当期は31百万円の有利差異として第1四半期に一括計上したことなどによる。売上高は火力・原子力発電所向けなどの増加が寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は中間期4,451百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は中間期1,266百万円、通期予想2,500百万円。売上高は中間期4,451百万円、通期予想10,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比5.7％増、営業利益59.9％増、経常利益59.4％増、中間純利益60.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高4,451百万円、前年同期4,212百万円。営業利益1,266百万円、前年同期791百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,266百万円、経常利益1,302百万円、中間純利益888百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は2,500百万円、対前期増減率は1.7％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は10.00円、2027年3月期予想も10.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、配当性向・DOE等の方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「固定資産売却益2,499千円、投資有価証券売却益13,405千円、特別利益合計15,904千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「当中間期のセグメント利益は歯車及び歯車装置1,000,925千円、工事265,378千円。前年同期はそれぞれ492,663千円、299,196千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙には売上高と営業利益の金額・前年同期比はあるが、「売上高営業利益率」の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.3％、2026年3月期84.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動により得られた資金は1,791百万円、前年同期比64.0％増。前年同期は1,092百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上原価が21億41百万円（前年同期比4.8％減）、販売費及び一般管理費は10億43百万円（前年同期比10.8％減）」。「合計75百万円減少したことによるものであります。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「前払年金費用に係る差異について、前期43百万円の不利差異、当期31百万円の有利差異、合計75百万円の減少と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源価格の高騰や物価高に加え円安の影響」「地政学的リスク、中国経済の停滞」「米国による関税措置の見直し」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では売上予想・費用発生予想が困難なことから利益を合理的に算定できない」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年9月30日」。売上高4,451百万円、営業利益1,266百万円、通期営業利益予想2,500百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「イラン情勢の悪化」「イスラエルを巡る緊張」「中国経済の停滞」「長期化するロシア・ウクライナ紛争」「米国による関税措置の見直し」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当中間会計期間は「自2026年4月1日至2026年9月30日」、前中間会計期間は「自2025年4月1日至2025年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高は、72億64百万円」「受注残高は、85億16百万円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高72億64百万円、受注残高85億16百万円。バルブ・アクチュエータの受注高前年同期比40.1％増などの記載。」）