# 会計上の見積りの開示に関する会計基準の適用｜鶴見製作所（6351）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当年度末から会計上の見積りに関する注記を適用し、関係会社出資金評価の減損判定等を重要な会計上の見積りとして開示した。 (https://komori.app/company/6351/filing/2020-fy)
- FY2023 前進 「持分法適用関連会社のZENIT INTERNATIONAL S.P.A.について、投資有価証券1,960百万円及びその中のれん相当額1,048百万円を計上し、減損の兆候はないものと判断しております。」 — 会計上の見積りの開示が、制度適用の説明から、ZENIT株式及びのれん相当額の評価など具体的な重要見積りの開示へ進展している。 (https://komori.app/company/6351/filing/2022-fy)
- FY2025 前進 「当該のれんについては、取得原価のうちのれんに配分された金額が相対的に多額であったことから、減損の兆候があると判断したものの、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったため、減損損失の認識は不要と判断しております。」 — 会計上の見積りの開示が、ZENITののれん3,184百万円について減損兆候、将来キャッシュ・フロー、販売数量予測まで具体化した。 (https://komori.app/company/6351/filing/2024-fy)