# 税効果会計基準改正の期首適用｜鶴見製作所（6351）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q2 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る基準改正等を当期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/6351/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準改正の期首適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/6351/filing/2018-q3)
- FY2019 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しております。」 — 税効果会計基準改正の期首適用と、繰延税金資産・負債の表示区分変更を通期でも継続して開示している。 (https://komori.app/company/6351/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「2022年３月期の期首から適用予定であります。」 — 収益認識会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続して開示している。 (https://komori.app/company/6351/filing/2019-fy)
- FY2024 再定義 「(2）適用予定日　2025年３月期の期首から適用します。」 — 従来の税効果会計基準の適用説明から、法人税・住民税・事業税等に関する新基準等を2025年3月期首から適用する予定へ更新された。 (https://komori.app/company/6351/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 達成 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 前期に適用予定としていた法人税・住民税・事業税等に関する改正会計基準を、当中間連結会計期間の期首から実際に適用した。財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/6351/filing/2024-h1)