# 鶴見製作所（6351） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6351/disclosure/20261112575137
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/6351

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高と営業利益が前年同期を上回り、親会社株主に帰属する中間純利益は関税還付金などにより大幅に増加した。通期業績予想は、売上高・営業利益・経常利益・純利益の全項目について修正された。

## 会社が挙げた理由

国内では電極式・中型水中ポンプ、スマッシュポンプ、小型水中ポンプ、脱水機関連の売上が伸長し、海外では鉱山・建設用ポンプ、ASEANの設備市場、欧州のインフラ市場などの需要が堅調に推移した。親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益に関税還付金を計上したことなどによる。通期予想の修正は、中間期までの業績動向および足元の事業環境等を総合的に勘案した結果としている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":38907,"unit":"百万円","yoy_pct":8.8}
- 営業利益: {"value":5938,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5}
- 経常利益: {"value":5972,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4949,"unit":"百万円","yoy_pct":39.5}
- １株当たり当期純利益: 103.36円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.7,"前期末":73.8}
- 総資産: {"value":139507,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":108504,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":78000,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"営業利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":0.8},"経常利益":{"value":10800,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"純利益":{"value":7560,"unit":"百万円","yoy_pct":46.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":78000,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":10800,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":7560,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":29,"revised_forecast":36,"change":7,"change_rate":24.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 計上なし（対象資産：not_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"関税還付金","value":1020,"unit":"百万円"}],"特別損失":[]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 自己株式の取得および消却。自己株式は1,200,000株・総額2,600百万円を上限に2026年11月13日から2027年5月11日まで取得し、570,000株を2026年11月20日に消却する。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":50826972,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2962456,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 国内外で建設・設備・鉱山・インフラ向けポンプなどの需要が堅調に推移し、国内ではスマッシュポンプ等の売上が伸長した。親会社株主に帰属する中間純利益は関税還付金の計上などにより増加した一方、経常利益は為替差損の増加などにより増益幅が限定された。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は38,907百万円、通期予想は78,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は5,938百万円、通期予想は10,800百万円。売上高は中間期38,907百万円、通期予想78,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「前年同期比は売上高8.8％増、営業利益10.5％増、経常利益2.5％増、親会社株主に帰属する中間純利益39.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.8％増、営業利益は同10.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,938百万円、経常利益5,972百万円、親会社株主に帰属する中間純利益4,949百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は10,800百万円、対前期増減率は0.8％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割を考慮した場合の2026年3月期年間配当金は29円です」および2027年3月期予想「合計36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「適時適切な株主還元、経営資源の配分を行う方針」とあるが、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益「関税還付金1,020百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当中間連結会計期間の「減損損失」は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「本文および表紙に報告セグメント別の売上高・利益の一覧記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当中間期は営業利益5,938百万円÷売上高38,907百万円、前年同期は5,376百万円÷35,759百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期末76.7％、前連結会計年度末73.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「中間連結財務諸表として貸借対照表・損益計算書等は掲載されているが、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「鉱山市場向け需要や建設用ポンプの需要が堅調」「ASEAN諸国の内需は安定」「インフラ市場での建設ポンプの需要が好調」とある。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は前年同期比3,147百万円増、為替差損は210百万円増、関税還付金は1,020百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「エネルギー・原材料価格の高止まり」「関税問題」「中国経済の減速」や各市場の需要動向が長く説明されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は増加しました」「営業利益は…増益」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高38,907百万円、営業利益5,938百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策を巡る関税問題」「エネルギー・原材料価格の高止まり」「中国経済の減速」「ホルムズ海峡を巡る軍事的緊張」とある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期比の売上高・利益が通常どおり示されており、比較不能との記載はない。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①から④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規1社 TSURUMI PUMP MIDDLE EAST FZCO」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「自己株式の取得」および「自己株式の消却」として、取得上限1,200,000株・2,600百万円、消却570,000株が記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載なし。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文に市場別の需要説明はあるが、店舗数・契約数・販売数量等の数値記載なし。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期3ヶ年経営計画『Transformation2027』の最終年度」「『ものづくり』を軸とした改革を進め」とある。」）