# 鶴見製作所（6351） 自己株式の取得に係る事項の決定及び自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6351/disclosure/20261112574920
種別: 自己株式
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/6351

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大120万株・26億円で取得することを決めた。あわせて、既存の自己株式57万株を2026年11月20日に消却する。

## 会社が挙げた理由

資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 120 万株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 2.５１ ％
- 取得価額の総額: 26 億円を上限とする
- 取得期間: 2026 年 11 月 13 日から 2027 年 5 月 11 日
- 取得方法: ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付 ②東京証券取引所における市場買付
- 取得の理由: 資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
- 決議日: 2026 年 11 月 12 日
- 消却する株式の数: 570,000 株
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 1.１９％
- 消却予定日: 2026 年 11 月 20 日
- 消却後の発行済株式総数: 50,256,972 株
- 現在の自己株式数: 2,962,734 株（2026 年 11 月 11 日時点）
- 発行済株式総数: 47,864,238 株（自己株式を除く、2026 年 11 月 11 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 2.５１ ％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「26 億円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く） 47,864,238 株／自己株式数 2,962,734 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することについて決議するとともに、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「資本効率の向上と株主の皆様への利益還元を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付 ②東京証券取引所における市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年 11 月 13 日から 2027 年 5 月 11 日」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による市場買付 ②東京証券取引所における市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日：2026 年 11 月 12 日／取得期間：2026 年 11 月 13 日から 2027 年 5 月 11 日」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却1〜3%（原文: 「570,000 株（消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.１９％）」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 50,256,972 株」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「自己株式を取得することについて決議するとともに、自己株式の消却に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「120 万株を上限とする／26 億円を上限とする／2.５１ ％／2026 年 11 月 13 日から 2027 年 5 月 11 日／570,000 株／2026 年 11 月 20 日」）