# 鶴見製作所（6351） 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6351/disclosure/20260626581997
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
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企業ページ: https://komori.app/company/6351

## 何が変わったか

従業員持株会を通じて従業員に譲渡制限付株式を付与するため、最大15,300株の自己株式を第三者割当で処分することを決議した。処分価額は1株2,215円で、実際の株式数と総額は加入者の同意確認後に確定する。

## 会社が挙げた理由

従業員の企業価値向上への貢献意欲を高め、従業員持株会へのさらなる入会を促すため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分（第三者割当）
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 最大15,300株（処分株式数は加入者の同意確認後に確定）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,215円
- 発行価額の総額: 33,889,500円（最大15,300株の場合。実際の総額は確定した処分株式数により確定）
- 調達する資金の額: not_disclosed（本金銭債権の現物出資による自己株式処分のため、現金による調達額の記載なし）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: 譲渡制限期間中、本持株会は割当株式に係る持分を対象従業員に引き出させることが制限される。譲渡制限期間は2026年7月24日から約5年間。
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して0.03%、総議決権個数に対して0.03%（いずれも2026年3月31日現在、小数点以下第3位を四捨五入）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"50,826,972株（2026年3月31日現在）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年6月25日（取締役会決議日の前営業日）の東京証券取引所における普通株式の終値2,215円。終値平均からの乖離率は1か月（2026年5月26日～6月25日）3.50%、3か月（2026年3月26日～6月25日）2.45%、6か月（2025年12月26日～6月25日）1.98%。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2026年7月24日から約5年間
- 譲渡制限の解除条件: 対象従業員が2026年7月24日から約5年間継続して本持株会の会員であることを条件に、譲渡制限期間満了日に対象従業員の持分に応じた株式の譲渡制限を解除する。死亡その他取締役会が正当と認める理由による退会の場合は退会届受付日に解除する。組織再編等の場合は効力発生日の前営業日の直前時をもって解除する。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点その他契約書所定の時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 対象従業員（本持株会の会員のうち、持分取得に同意し、国内非居住者に該当しない者）。人数はnot_disclosed、割当株数は最大15,300株。
- 株式報酬の総額: not_disclosed（対象従業員に支給される金銭債権の総額の記載なし）
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 希薄化率が25％未満で支配株主の異動を伴わないため、独立した第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続は不要。なお、監査等委員会（3名、全員社外取締役）が処分価額は特に有利な価額に該当しないとする意見を表明。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式処分…を行うことについて決議しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年5月12日付け…自己株式処分の予定に関するお知らせにおいて予告したとおり」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「発行済株式総数50,826,972株に対する割合は0.03％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「本自己株式処分による希薄化の規模は…0.03％」／「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年3月31日現在の発行済株式総数50,826,972株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年2月9日…本制度を導入」／「2026年5月12日付け…処分の予定に関するお知らせ」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「従業員の企業価値向上への貢献意欲を高めるため、また、本持株会へのさらなる入会を奨励すること」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分価額の総額33,889,500円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭債権を現物出資財産として当社に給付することと引換えに」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員持株会…を割当予定先」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「従業員に対して譲渡制限付株式を付与するインセンティブ制度」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「割当予定先 鶴見製作所従業員持株会」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「従業員持株会に対する譲渡制限付株式」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員と従業員（原文: 「「当社の従業員持株会」／「対象従業員」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年6月25日…普通株式の終値である2,215円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額 1株につき2,215円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式処分」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「2026年7月24日…から約5年間…譲渡、担保権の設定その他の処分をすることはできない」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「2026年7月24日…から約5年間」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「当社の監査等委員会（3名、全員が…社外取締役）は…適法である旨の意見を表明」」）