# 海外事業に伴うカントリーリスク｜小森コーポレーション（6349）の変遷

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## 経過

- FY2018 初出 「これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」 — 欧州、米州、中華圏、アジアの販売会社を通じた海外事業について、暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症等のカントリーリスクを新たに明示している。 (https://komori.app/company/6349/filing/2017-fy)
- FY2019 再掲 「これら海外市場において、外国企業に対する暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症などが発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績が悪影響を受ける可能性があります。」 — 海外販売拠点を展開する欧州、米州、中華圏、アジアについて、暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症等のカントリーリスクを継続して記載している。 (https://komori.app/company/6349/filing/2018-fy)
- FY2026 悪化 「加えて、特定国における通商政策の変更、特に米国における関税措置（いわゆる「トランプ関税」等）や輸出入規制の強化は、当社グループの調達・販売活動に影響を及ぼすリスク要因となります。」 — 従来の暴動、内乱、テロ、戦争、自然災害、感染症等に加え、米国関税や輸出入規制、海上輸送遅延・コスト上昇を含む政策・地政学リスクを海外事業のリスクとして明示した。 (https://komori.app/company/6349/filing/2025-fy)
