# 米国連邦法人税率引き下げに伴う繰延税金資産の取り崩し｜小森コーポレーション（6349）の変遷

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## 経過

- FY2018-Q3 初出 「米国において平成29年12月22日（現地日付）に、平成30年１月１日以降の連邦法人税率を35％から21％に引き下げることなどを柱とする税制改革法が成立しました。これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を437百万円取り崩し、法人税等調整額（借方）に計上いたしました。」 — 米国の連邦法人税率引き下げに伴い、米国子会社の繰延税金資産を437百万円取り崩し、法人税等調整額に計上した事実を新たに開示している。 (https://komori.app/company/6349/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「これに伴い米国子会社において新しい法人税率を用いて繰延税金資産を再評価した結果、繰延税金資産を433百万円取り崩し、法人税等調整額（借方）に計上いたしました。」 — 米国連邦法人税率が35％から21％へ引き下げられたことに伴う繰延税金資産433百万円の取崩しを、通期の税効果会計として継続して開示している。 (https://komori.app/company/6349/filing/2017-fy)