# 小森コーポレーション（6349） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6349/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-06 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6349 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZCGM.pdf ## 要点 当中間連結会計期間の業績は売上高が前年同期比1.6％減の51,393百万円、営業利益が2,719百万円となりました。また、丸山チラー株式会社の全株式取得による完全子会社化（取得日2026年10月2日）に向けた資本・資金面の情報と、2026年9月30日基準の中間配当（総額2,613百万円、1株当たり50円）の決議が記載されています。 ## 事業 第一部の要約として、当社グループは印刷機械の設計・製造・販売を行う企業グループであり、主力製品はオフセット枚葉印刷機を中心とする印刷機器群である。中間連結会計期間中の売上高は51,393百万円、地域別売上高の概況では日本16,166百万円、北米3,701百万円、欧州11,735百万円、中華圏10,112百万円、その他地域9,677百万円となっている。中間利益は営業利益2,719百万円、経常利益2,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,851百万円、中間包括利益4,062百万円、自己資本比率68.9%、総資産178,081百万円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は43,388百万円。研究開発費は2,362百万円である。地域別の内訳は以下のとおりである。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 29億円 - フリーキャッシュフロー: -57億円 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 中華圏 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 計 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 英国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類では、丸山チラー株式会社を完全子会社化し（KOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社へ名称変更）、半導体製造装置向けチラー事業を取り込むことが明示されたため、同事業に紐づく製造拠点・販売基盤、およびチラー用途で必要となる主要材料/主要コンポーネント（推測）を追加した。 - + 丸山チラー製造拠点 - + 米国チラー顧客基盤 - + 東アジアチラー顧客基盤 - + シンガポールチラー顧客基盤 - + 冷媒（フロン系） - + 銅管・熱交換材 - + アルミ熱交換材 - + 不凍液（エチレングリコール） - + 圧縮機（コンプレッサ） - + 循環ポンプ - + プレート式熱交換器 - + PT100温度センサ - + KOMORIプレシジョンテクノロジーズ ### 戦略的賭け 本書類で、丸山チラー株式会社の全株式取得による完全子会社化を通じたチラー事業の成長とPE事業拡大（生産能力の増強・量産対応力強化）が新たに明示されたため、新規エントリを追加する。 - + 丸山チラー完全子会社化 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、中東情勢に起因する原油価格上昇（地政学・コモディティ）と、為替差損益の状況（為替）を既存エントリへ追加記載しました。また、中東地政学リスクと高金利環境の継続による設備投資需要の伸び悩みを新たなマクロ需要リスクとして追加し、丸山チラー株式会社の完全子会社化を踏まえた半導体製造分野向け顧客基盤活用を新規エントリとして追加しました。 - + 中東地政学と高金利による設備投資停滞 - + 丸山チラー顧客基盤の半導体向け活用 ### 製品 当中間期の新規提出書類では、丸山チラー株式会社（半導体製造装置向けチラー）の完全子会社化に伴い、チラー事業を新たに製品として追跡対象に追加する。あわせて、同社取得がPE事業の成長維持・拡大に資する旨の記載があるため、既存のPE関連装置エントリへ言及を追記する。 - + 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置） ### 技術 本提出書類で、丸山チラー株式会社の完全子会社化に伴い、半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）事業に関わる温調技術を技術項目として追加した。既存の技術正準エントリについては、固有の技術名の再言及が確認できなかった。 - + 半導体向け恒温循環チラー技術 ### 資本配分 本提出書類では、(1)中間配当（総額2,613百万円・1株当たり50円、支払開始日2026年11月27日）の決議が新たに記載され、既存の配当エントリを更新した。(2)丸山チラー株式会社の完全子会社化（株式取得：対価23,800百万円、取得関連費用398百万円）が新規に資本配分として追加された。(3)当該取得資金としてのコミットメントライン借入（みずほ銀行、借入金額15,000百万円、返済期限2029年10月23日）が新規に追加された。(4)研究開発費（2,362百万円）と設備投資（有形固定資産取得支出2,863百万円）の数値が当中間期として再言及されたため、研究開発エントリを更新し、設備投資の汎用記載は新規エントリとして追加した。 - + 丸山チラー完全子会社化 - + みずほコミットライン借入15,000百万円 - + 有形固定資産取得支出2,863百万円 ### ケイパビリティ構築 2026年中間報告書（提出日2026-11-06）で、丸山チラー株式会社の全株式取得による完全子会社化（KOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社への名称変更を含む）を新たに開示したため、能力獲得（半導体製造分野向けチラー事業・PE事業強化）の取り組みとして新規正準エントリを追加する。 - + 丸山チラー完全子会社化 ### 規制ポジショニング 当中間期で丸山チラー株式会社の完全子会社化（取得・企業結合・取得後名称）を決議・実行した旨が新たに開示されたため、構造的ポジショニング（子会社化）として新規エントリを追加した。 - + 丸山チラー完全子会社化 ## 会社自身の言葉 ### 丸山チラーの完全子会社化（取得内容・法的手続き） - 「後発事象として丸山チラー株式会社の発行済株式の全株式を取得し完全子会社化する手続きを決議・実行したことが挙げられている。取得価額は23,800百万円、取得関連費用は398百万円、取得後の名称はKOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社、取得議決権比率は100%、企業結合日は2026年10月2日、」 — 丸山チラーの全株式取得による完全子会社化の決議・実行、取得価額等、取得後の名称、取得議決権比率、企業結合日が述べられている。 - 「当期の注目事項として、後発事象として丸山チラー株式会社の発行済株式の全株式を取得し完全子会社化する手続きを決議・実行したことが挙げられている。」 — 後発事象として、丸山チラーの完全子会社化（全株式取得の決議・実行）が挙げられている。 - 「後発事象として丸山チラー株式会社の発行済株式の全株式を取得し完全子会社化する手続きを決議・実行したことが挙げられている。」 — 後発事象として、丸山チラーの全株式取得による完全子会社化の決議・実行が示されている。 - 「丸山チラー株式会社の発行済株式の全株式を取得し完全子会社化」 — 丸山チラーの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化することが示されている。 - 「取得後の名称はKOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社」 — 取得後の会社名（KOMORIプレシジョンテクノロジーズ株式会社）が示されている。 ### 資金調達・財務上の条件（コミットメントライン） - 「資金調達はみずほ銀行のコミットメントライン契約に基づき2026年10月20日に契約締結、2026年10月23日に借入実行、返済期限は2029年10月23日、担保・保証は無担保・無保証、財務上の特約として純資産の部の金額を一定条件以上に維持すること」 — みずほ銀行のコミットメントライン契約に基づく借入条件（契約日・実行日・期限・無担保無保証・財務上の特約）が述べられている。 - 「中間配当については、2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議。総額2,613百万円、1株当たり50円、支払開始日2026年11月27日。」 — 中間配当について、株主名簿基準日、総額、1株当たり、支払開始日が述べられている。 ### 事業目的・シナジー（顧客基盤・成長計画） - 「丸山チラー株式会社の完全子会社化により、半導体製造分野への事業領域拡大を図り、同社の東京・台湾・上海・米国・シンガポールを基点とする顧客基盤を活用して、生産能力の増強および量産対応力の強化を進め、チラー事業の成長を通じてPE事業の成長を維持・拡大させることを目的とする。」 — 完全子会社化により半導体製造分野へ拡大し、顧客基盤活用で生産能力増強・量産対応力強化を通じた成長維持・拡大を目的としている。 - 「事業内容: 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）の開発・設計・製造・販売・アフターサービス」 — 半導体製造装置向けチラーの開発・設計・製造・販売・アフターサービスという事業内容が示されている。 - 「チラー事業の成長を通じてPE事業の成長を維持・拡大させることを目的とする。」 — チラー事業の成長を通じてPE事業の成長を維持・拡大させる目的が述べられている。 - 「同社の東京・台湾・上海・米国・シンガポールを基点とする顧客基盤」 — 丸山チラーの顧客基盤（東京・台湾・上海・米国・シンガポールを基点）が示されている。 ### 事業環境・関連コスト・製品の呼称 - 「世界経済は総じて底堅いとされつつも、中東地域の地政学リスク・高金利環境の継続により設備投資需要が伸び悩んだとの記述がある。」 — 世界経済の状況として、中東地域の地政学リスクや高金利環境により設備投資需要が伸び悩んだ旨が述べられている。 - 「設備投資関連の支出として、有形固定資産の取得による支出が2,863百万円。円換算で2,863,000,000円。」 — 設備投資（有形固定資産の取得による支出）として2,863百万円（円換算の記載）が示されている。 - 「半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）の開発・設計・製造・販売・アフターサービス」 — 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）という製品の開発・設計・製造・販売・アフターサービスが示されている。 - 「2025年中間期（前中間）: 為替差益 146百万円、為替差損 477百万円 - 2026年中間期（当中間）: 為替差益 302百万円（前提としての記載あり）」 — 為替差損益（前中間・当中間）の記載がある（為替差益・為替差損）。 - 「研究開発費は2,362百万円。」 — 研究開発費として2,362百万円が示されている。 - 「中東地域の地政学リスクに起因する原油価格の上昇などを背景とした世界経済への影響が認識されている。」 — 中東地域の地政学リスクに起因する原油価格上昇など、世界経済への影響が認識されている。 - 「原油価格上昇リスク等、外部原材料・エネルギー価格の変動が影響要因として挙げられている。」 — 原油価格上昇リスク等の外部原材料・エネルギー価格変動が影響要因として挙げられている。 - 「半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）」 — 半導体製造装置向けチラー（恒温循環装置）という製品の名称が示されている。 - 「恒温循環装置」 — 恒温循環装置（チラーの呼称）が示されている。 - 「チラー（恒温循環装置）」 — チラー（恒温循環装置）という呼称が示されている。