# 小森コーポレーション（6349） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6349/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-16 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6349 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YCBI.pdf ## 要点 第７次中期経営計画（2025年３月期〜2027年３月期）の最終年度に向け、受注・売上は増加し、各地域での売上動向が示されています。また、2025年６月18日に監査等委員会設置会社へ移行し、（例として）コンタクトセンター開設や海外子会社の設備・開発等の取り組みが記載されています。 ## 事業 当社グループは印刷機械の製造販売を主たる事業とし、資材・機材の供給および不動産管理等のサービスも提供。生産は日本を中心に欧州・中華圏・北米で展開、海外売上比率は総売上高の約72.1%。主要セグメント別地域売上は日本33,125百万円、北米12,557百万円、欧州28,178百万円、中華圏15,703百万円、その他29,046百万円（いずれも百万円）で、主要製品群はオフセット印刷機・デジタル印刷機等。中期計画は第7次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）で、営業利益率7.0%以上、ROE6.0%以上を目標。Scope1+2の排出削減等の気候変動対策も推進。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 2,622人 ## セグメント - 日本 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 北米 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 欧州 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 - 中華圏 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - 米国 / 売上高 0百万円 - 中国 / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（2026-06-16）で、既存の製造拠点・販売修理網・KP-Connect利用が再言及された。また、KP-Connect Pro連携先として「迅越MIS」が新たに明示され、さらに欧州/北米等の具体的販売子会社名が新規で登場した。 - + 迅越MIS - + Komori America拠点 - + Komori Europe統括 - + Komori-Chambon拠点 - + 小森香港販売拠点 - + 小森深圳販売拠点 - + Komori Germany拠点 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-16の書類で、既存エントリ（KP-Connect、PE要素技術基盤、LITHRONE GX/G advance省エネ、DPS収益化、つくばプラント設備更新、買収防衛策運用）に言及があった。加えて、J-throne 29の北米・欧州初号機導入、インキ供給・紙搬送の省エネ技術、つくばプラントの空調省エネ更新とLED化、太陽光発電設備の導入推進、Bernal LLCロータリーダイツール事業の譲受、Primoflex100%取得と商号変更、監査等委員会設置会社への移行の新規エントリを追加する。 - + J-throne 29北米欧州初号機導入 - + つくばプラント空調省エネとLED化 - + 太陽光発電設備の導入推進 - + インキ供給紙搬送省エネ技術 - + Bernal LLCロータリーダイ事業譲受 - + Primoflex100%取得と商号変更 - + 監査等委員会設置会社への移行 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-06-16）では、ウクライナ・中東を含む地政学リスク、米中貿易摩擦、海外売上比率の高さに起因する為替リスク、先物ヘッジ等のヘッジ方針、カーボンプライシング/炭素税、デジタル化による需要構造変化、パンデミック・人口動態・労働市場の長期影響が継続して言及された。加えて、輸出入規制・関税強化に伴う適応コスト、BEP（米国紙幣印刷設備受注）、NexG Berhad（印刷機受注）、サプライチェーンの地政学的リスクへの全社対応方針が新規に具体名付きで追加された。 - + 輸出入規制強化と関税動向 - + サプライチェーン地政学リスク対応 - + BEPの米国紙幣印刷設備受注 - + NexG Berhad向け印刷機受注 ### 製品 2026年6月16日提出書類では、オフセット印刷機としてLITHRONE GX29 advance、LITHRONE SX29、LITHRONE G37 advance、およびJ-throne 29の次世代環境性能改善バージョンが新たに具体名として示された。既存のJ-throne 29、KGC-S、KP-Connect、DPS関連製品群、PE/PEDEC関連、MBO Postpress、印刷機械関連部品・保守契約についても言及があり、特にJ-throne 29の北米初納入・欧州導入契約が追記情報として確認できる。 - + LITHRONE SX29シリーズ - + J-throne 29次世代環境改善版 ### 技術 提出日2026-06-16の書類で、KP-Connect Pro連携や省エネ（GX系等）、PEDECにおける大面積薄膜形成・透明電極パターニング検証、ならびに予約・顧客管理IT、ペロブスカイト塗膜塗工装置、NIR＋熱風乾燥薄膜形成などの技術開発が新たに言及・具体化されたため、既存エントリへの追記と、未保有の個別技術を追加した。 - + 透明電極印刷パターニング技術 - + 予約顧客管理ITプラットフォーム - + ペロブスカイト塗膜塗工装置 - + NIR熱風乾燥薄膜形成技術 - + インキ供給省エネ要素技術 - + 紙搬送省エネ要素技術 ### 資本配分 2026年提出書類では、配当（配当方針・決議予定額）、研究開発費、つくばプラント設備更新、Bernal LLCロータリーダイ事業譲受の再記載がありました。加えて、第7次計画の設備投資計画総額4,200百万円、つくばプラントの省エネ設備更新（空調・照明LED）、太陽光発電設備の導入方針、Canadian Primoflex Systemsの株式100%取得、普通社債発行と社債償還、リース債務返済が新たに資本配分として追加・更新されました。 - + 設備投資計画総額4,200百万円 - + つくばプラント空調省エネ更新 - + 太陽光発電設備の導入 - + プリモフレックス株式100%取得 - + 普通社債90億円発行 - + 社債償還支出10,000百万円 - + リース債務返済409百万円 ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、海外人財育成および女性活躍・ダイバーシティ、山形大学との包括的連携協定、BBT株式給付信託の対象見直し改定、Bernal LLCロータリーダイツール事業譲受、PEDECにおける技術高度化、気候シナリオ分析（TCFD等）の継続、MBO Postpress Solutionsグループを活用した提供体制が明記された。さらに、カナダのCanadian Primoflex Systems Inc.の100%株式取得と商号変更、およびDX・AI人財育成の推進が新規に確認できるため、新規追加エントリを作成した。 - + カナダプリモフレックス買収と商号変更 - + DX・AI人財育成 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-16）により、既存の買収防衛策・Scope1+2削減（太陽光含む）・KOMORIエコビジョン・DE&I/健康経営について新たな言及を追記した。あわせて、新たに監査等委員会設置会社への移行、リース会計基準導入の検討・適用（2028年3月期開始予定）、BBT/J-ESOP対象見直し、Komori Germany GmbH設立が確認できたため新規エントリを追加する。 - + 監査等委員会設置会社への移行 - + リース会計基準の導入検討 - + BBT J-ESOP対象見直し - + Komori Germany GmbH設立 ## 会社自身の言葉 ### スマートファクトリー／DPS・PE等の製品・技術（KP-Connect、J-throne 29、PEDEC等） - 「KP-Connectを中核としたスマートファクトリー化の推進」 — KP-Connectを中核としたスマートファクトリー化を推進すること - 「2024年にJ-throne 29を北米市場へ初納入（Vision社への初納入決定）、欧州ではフランスのImprimerie Edgar社と欧州初号機の導入契約」 — J-throne 29の北米初納入（Vision社）と欧州初号機導入（フランスのImprimerie Edgar社） - 「KP-Connectを中核としたスマートファクトリー化の推進（実機デモ・サンプル評価を通じた提案力強化、KGC等を活用した実証・展開段階へ進展）」 — 実機デモ・サンプル評価などを通じた提案力強化と、実装・展開段階への進展 - 「PEDECにおける大面積薄膜形成技術の高度化、透明電極の新たな印刷パターニング技術の検証」 — PEDECで大面積薄膜形成技術を高度化し、透明電極の新たな印刷パターニング技術を検証すること - 「KP-Connect Pro（製造実行システム）と迅越MISの連携によるデータ可視化・連携」 — KP-Connect Proと迅越MISの連携によるデータ可視化・連携 - 「KP-Connect Pro（製造実行システム）と迅越MISの連携」 — KP-Connect Proと迅越MISの連携（製造実行システムとMISの接続） - 「DPS事業の高付加価値化と収益性向上を図る多色機・両面コーター等の仕様強化」 — DPS事業で高付加価値化・収益性向上を図る（多色機・両面コーター等の仕様強化） - 「省エネ性能の高い製品開発（インキ供給・紙搬送装置の省エネ技術搭載）」 — 省エネ性能の高い製品開発（インキ供給・紙搬送装置の省エネ技術搭載） - 「予約・顧客管理システム・管理系ITプラットフォーム（グローバル統合）」 — 予約・顧客管理システムおよび管理系ITプラットフォーム（グローバル統合） - 「NIR＋熱風乾燥の組合せによる薄膜形成技術の高度化」 — NIR＋熱風乾燥の組合せによる薄膜形成技術の高度化 - 「欧州・北米・アジア市場の需要動向の違い、パッケージ印刷・高付加価値印刷の需要は堅調、従来型の印刷は縮小傾向」 — 地域別の需要動向（欧州・北米・アジア）と、パッケージ／高付加価値印刷の堅調・従来型の縮小傾向 - 「ペロブスカイト太陽電池向け塗膜塗工装置の事業化に向けた技術開発」 — ペロブスカイト太陽電池向け塗膜塗工装置の事業化に向けた技術開発 - 「J-throne 29関連の次世代モデル・環境性能改善バージョン」 — J-throne 29関連の次世代モデル／環境性能改善バージョン - 「サプライチェーンの地政学的リスクに対する全社的対応方針を定め、顧客対応ルール・市場情報の取得・リスク評価を実施」 — サプライチェーンの地政学的リスクに対し全社的対応方針を定め、顧客対応ルール・市場情報取得・リスク評価を実施すること - 「KGC等を活用した実証・展開段階へ進展」 — KGC等を活用した実証・展開段階への進展 - 「DPS事業・PE事業関連製品（PE要素技術、膜厚均一性技術など）」 — DPS事業・PE事業関連製品（PE要素技術、膜厚均一性技術など） - 「LITHRONE GX29 advance」 — LITHRONE GX29 advance - 「LITHRONE SX29」 — LITHRONE SX29 ### 設備投資・資金調達・返済（投資計画、社債、リース返済等） - 「2026年3月末時点での設備投資計画は総額4,200百万円（自己資金で充当予定）」 — 2026年3月末時点での設備投資計画は総額4,200百万円（自己資金で充当予定） - 「第7次中期計画期間中の生産能力拡大として、2026年3月末時点での設備投資計画は総額4,200百万円（自己資金で充当予定）」 — 第7次中期計画期間中の生産能力拡大として設備投資計画総額4,200百万円（自己資金で充当予定） - 「つくばプラントの設備更新 926百万円」 — つくばプラントの設備更新（計画926百万円） - 「リース会計基準導入の検討・適用（2028年3月期開始予定）」 — リース会計基準導入の検討・適用（2028年3月期開始予定） - 「普通社債90億円発行（2025年4月）」 — 普通社債90億円を発行（2025年4月） - 「社債償還支出 10,000百万円（2025年度）」 — 社債償還支出10,000百万円（2025年度） - 「リース債務返済 409百万円」 — リース債務返済409百万円 ### M&A・子会社／拠点別の販売・製造・設計（関係会社の位置づけ） - 「Komori America Corporation（アメリカ・イリノイ州ローリングメドウズ市）: 北米販売・修理加工」 — Komori America Corporation：北米での販売・修理加工 - 「Komori International (Europe) B.V.（オランダ・ユトレヒト市）: 欧州販売・修理加工・地域統括」 — Komori International (Europe) B.V.：欧州での販売・修理加工および地域統括 - 「つくばプラント（茨城県つくば市） 日本：設備の内容 印刷機械製造設備」 — つくばプラント（日本）：印刷機械製造設備 - 「Canadian Primoflex Systems Inc.株式を100%取得、Komori Primoflex Systems Inc.（連結子会社）へ商号変更（2025年1月）」 — Canadian Primoflex Systems Inc.を100%取得し、Komori Primoflex Systems Inc.へ商号変更（2025年1月） - 「国内子会社（山形県高畠町） ㈱小森マシナリー：設備の内容 印刷機械製造設備」 — 国内子会社（㈱小森マシナリー）：設備の内容は印刷機械製造設備 - 「Komori-Chambon S.A.S.がBernal LLCのロータリーダイツール製造・販売・サービス事業を譲受（2024年4月）」 — Komori-Chambon S.A.S.がBernal LLCのロータリーダイツール事業（製造・販売・サービス）を譲受（2024年4月） - 「Komori-Chambon S.A.S.（フランス・オルレアン市）: 欧州印刷機械の製造販売および修理加工」 — Komori-Chambon S.A.S.：欧州の印刷機械の製造販売および修理加工 - 「Komori Germany GmbH（ドイツ・オッペンヴァイラー市）: 欧州販売・修理加工」 — Komori Germany GmbH：欧州での販売・修理加工 - 「小森（深圳）印刷技術有限公司（深圳市）: 当社製品の販売・修理加工」 — 小森（深圳）印刷技術有限公司：当社製品の販売・修理加工 - 「円建て契約・先物ヘッジ・海外調達比率の増加等でリスク低減を図る」 — 円建て契約、先物ヘッジ、海外調達比率増加などで為替等のリスク低減を図る - 「米中貿易摩擦・地政学リスク（中東・ウクライナ情勢・区域的な不安定性）および関税動向が事業に影響」 — 米中貿易摩擦・地政学リスク（中東・ウクライナ情勢等）および関税動向が事業に影響 - 「小森香港有限公司（香港特別行政区）: 当社製品の販売・修理加工」 — 小森香港有限公司：当社製品の販売・修理加工 - 「㈱セリアコーポレーション他日本地域製造会社（埼玉県戸田市他） 日本：設備の内容 その他設備」 — ㈱セリアコーポレーション他：日本（埼玉県戸田市他）の設備（その他設備） - 「Komori India Private Limited（インド・ファリダーバード市）: 印刷機械の販売・修理加工」 — Komori India Private Limited：印刷機械の販売・修理加工 - 「株式会社セリアエンジニアリング（岐阜県郡上市）100.0%/連結子会社/印刷機械及び装置の製造」 — 株式会社セリアエンジニアリング：100%連結子会社として印刷機械・装置の製造 - 「BEP（Bureau of Engraving and Printing）: 米国紙幣印刷設備の受注」 — BEP（Bureau of Engraving and Printing）：米国の紙幣印刷設備の受注 - 「株式会社小森エンジニアリング（茨城県つくば市）100.0%/連結子会社/印刷機械及び関連機器の設計」 — 株式会社小森エンジニアリング：100%連結子会社として印刷機械および関連機器の設計 - 「印刷後加工機・関連機器（MBO Postpress Solutions GmbH グループ等の関連製品）」 — 印刷後加工機・関連機器（MBO Postpress Solutions GmbHグループ等） - 「NexG Berhad（マレーシア）: NexG Berhad向け印刷機受注」 — NexG Berhad（マレーシア）：NexG Berhad向け印刷機受注 - 「2026年1月 ドイツ Komori Germany GmbH設立」 — 2026年1月にドイツでKomori Germany GmbHを設立 ### サステナビリティ／人財・ガバナンス／リスク（気候シナリオ、DE&I、監査等委員会等） - 「海外売上高比率が70％超のため、ドル・ユーロ等為替リスクが高い」 — 海外売上高比率が70％超であり、ドル・ユーロ等の為替リスクが高い - 「研究開発費は4,634百万円（本連結年度）」 — 研究開発費は4,634百万円（本連結年度） - 「2024年6月18日決議にて対象を見直し、2024年度より改定」 — （BBT等の）対象見直しにより2024年度より改定 - 「KOMORIエコビジョン2030、Scope1+2排出量削減目標、2031年までの削減目標、Scope2マーケット基準の算定方法」 — KOMORIエコビジョン2030等：Scope1+2排出量削減目標、2031年までの削減目標、Scope2マーケット基準の算定方法 - 「監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月18日定時株主総会承認）」 — 監査等委員会設置会社へ移行（2025年6月18日定時株主総会承認） - 「加えて、気候変動対策としてScope1+2の排出削減、空調・照明の省エネ化、太陽光発電設備の導入等を推進しています。」 — 気候変動対策としてScope1+2の排出削減、空調・照明の省エネ化、太陽光発電設備導入等を推進 - 「2026年6月17日：定時株主総会決議予定配当金 1,871百万円（BBT/J-ESOP分を含む）」 — 定時株主総会決議予定の配当金（1,871百万円、BBT/J-ESOP分を含む） - 「2024年、つくばプラント・事務所の空調を省エネ型へ更新、つくばプラント・照明LED化など」 — 2024年に、つくばプラント／事務所の空調省エネ更新や照明LED化などを実施 - 「カーボンプライシング・炭素税の導入リスク」 — カーボンプライシング（炭素税）導入に伴うリスク - 「輸出入規制・関税の強化・規制動向への適応コスト・時間の影響」 — 輸出入規制・関税強化に伴う適応コストや時間の影響 - 「2025年6月、監査等委員会設置会社へ移行（取締役会の構成・監査等委員会の設置等）」 — 2025年6月の監査等委員会設置会社への移行（取締役会の構成・監査等委員会の設置等） - 「グローバル人材の確保・育成（海外トレーニー制度・幹部候補育成・海外拠点の人財把握）」 — グローバル人材の確保・育成（海外トレーニー制度、幹部候補育成、海外拠点の人財把握） - 「DX・AI人財育成・全社的デジタルリテラシー向上」 — DX・AI人財育成と全社的デジタルリテラシー向上 - 「BBT導入：2020年6月決議 2024年6月18日決議にて対象を見直し、2024年度より改定 2025年6月18日決議により同一内容を引き継ぎ」 — BBT（株式給付信託）導入（2020年6月決議）と、その後の対象見直し・改定（2024年、2025年） - 「女性活躍・ダイバーシティ推進・外国籍人財の受入れ - 健康経営・エンゲージメント向上の施策」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進・外国籍人財の受入れ／健康経営・エンゲージメント向上の施策 - 「産学連携・オープンイノベーション（山形大学との包括的連携協定等）」 — 産学連携・オープンイノベーション（山形大学との包括的連携協定等） - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化が長期的影響」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化が長期的に影響 - 「COPS/IEA/IPCCシナリオ分析を踏まえた戦略と脱炭素化の取り組み」 — COPS/IEA/IPCCシナリオ分析を踏まえた戦略と脱炭素化の取り組み - 「買収防衛策の継続・独立委員会の設置・株主検討期間の設定」 — 買収防衛策の継続、独立委員会の設置、株主検討期間の設定 - 「太陽光発電設備の導入によるエネルギーコスト影響」 — 太陽光発電設備の導入によるエネルギーコスト影響 - 「女性活躍・ダイバーシティ推進・外国籍人財の受入れ」 — 女性活躍・ダイバーシティ推進・外国籍人財の受入れ（人財施策側の記載）