# 小森コーポレーション（6349） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6349/disclosure/20261028557914
種別: 決算
開示日: 2026-10-29
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6349

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・親会社株主に帰属する中間純利益がいずれも前年同期を下回った。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の70円から100円に増額されている。

## 会社が挙げた理由

高金利環境の継続により世界各地域の設備投資需要が伸び悩み、売上高が減少した。加えて、人件費の増加やM&A関連費用等により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":51393,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.6}
- 営業利益: {"value":2719,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.7}
- 経常利益: {"value":2732,"unit":"百万円","yoy_pct":-24.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1851,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.4}
- １株当たり当期純利益: 35.00円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.9,"前期末":69}
- 総資産: {"value":178081,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":122687,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":100,"change":30,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":137,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":6,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"なし"}}
- 重要な後発事象: 丸山チラー株式会社の全株式を2026年10月2日に取得し完全子会社化した。また、2026年10月23日にみずほ銀行から150億円を借り入れた。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53478840
- 期末自己株式数: 1611929
- 業績の増減要因: 高金利環境の継続により設備投資需要が伸び悩み、売上高が前年同期比1.6％減少した。人件費の増加やM&A関連費用等により販売費及び一般管理費も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高51,393百万円、通期売上高予想124,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高51,393百万円、営業利益2,719百万円、通期予想は売上高124,000百万円・営業利益9,500百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益2,719百万円（前年同期比13.7％減）、経常利益2,732百万円（同24.9％減）、親会社株主に帰属する中間純利益1,851百万円（同21.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比1.6％減、営業利益は前年同期比13.7％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,719百万円、経常利益2,732百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,851百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計70.00円、2027年3月期予想の年間配当金合計100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には四半期末・期末・合計の配当金額のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計194百万円、特別損失合計9百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「中間連結損益計算書の特別損失は固定資産売却損2百万円、固定資産除却損6百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「「地域別連結売上高の概況」として日本、北米、欧州、中華圏、その他地域を記載。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当中間期の売上高51,393百万円・営業利益2,719百万円、前年同期の売上高52,215百万円・営業利益3,151百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末の69.0％から0.1ポイント減少し、68.9％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書で構成されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高金利環境の継続により、世界各地域の設備投資需要は伸び悩み」。「前年同期に比べ大型機販売が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「日本16,166百万円、北米3,701百万円など地域別の金額・増減率を記載。「人件費が増加したこと、M&A関連費用等により増加しました」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中東地域の地政学リスク」「インフレ傾向」「主要国の金融政策は引き締め傾向」「高金利環境の継続」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…51,393百万円となりました」。「実際の業績は…予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高51,393百万円、営業利益2,719百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2026年3月期第4四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており…関連する数値について…反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①〜④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月2日付で株式を取得しました」。「2026年10月23日に借入を実行いたしました」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および添付資料に受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「地域別売上高と財務数値は記載されているが、該当する事業KPIの数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年3月期より開始された第7次中期経営計画では新事業領域の拡大を企図しており、特にプリンテッドエレクトロニクス事業の強化は必須と捉えております」。」）