# 小森コーポレーション（6349） 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6349/disclosure/20261023555345
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-23
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/6349

## 何が変わったか

当社は、財務上の特約を付けた金銭消費貸借契約を締結し、150億円を借り入れました。借入は無担保・無保証で、純資産を一定水準以上に維持する条項が付されています。

## 会社が挙げた理由

機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結
- 発生日: 2026年10月23日（契約締結日・借入実施日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社小森コーポレーション（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため。
- 業績への影響額: not_disclosed（2027年3月期の業績への影響は「軽微」）
- 計上する会計期間: 2027年3月期（業績への影響）
- 業績予想への影響: 本借入の実行による2027年3月期の業績に与える影響は軽微
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 本借入の実行による2027年3月期の業績に与える影響は軽微であり、今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。
- 続報の予定: 今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかに知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入の実行による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため」「業績に与える影響は軽微」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本借入の実行による2027年３月期の業績に与える影響は軽微であります」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「借入金額 150 億円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」「本借入の内容」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「純資産の部の金額を 2026 年３月期決算及び直前決算期における純資産の部の金額のいずれか高い金額の 70%以上に維持すること」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「借入金額 150 億円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本借入の実行による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「金銭消費貸借契約の締結日 2026 年 10 月 23 日」「借入実施日 2026 年 10 月 23 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「相手方の属性 都市銀行」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「債務の元本総額 150 億円」「契約締結日 2026 年 10 月 23 日」「弁済期限 2029 年 10 月 23 日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「借入金額 150 億円」「本借入の実行による 2027 年３月期の業績に与える影響は軽微」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本日、当金銭消費貸借契約より資金の借入を決定致しました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」等の記載はなく、契約締結および借入実施を通知している。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、業績に重大な影響を与えることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績に与える影響は軽微でありますが」「重大な影響を与えることが判明した場合には」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2026年９月28日開催の取締役会において」「会社名 株式会社 小森コーポレーション」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「財務上の特約が付された金銭消費貸借契約の締結について」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「機動的かつ安定的な資金調達により、財務基盤の安定化を図るため」」）