# 小森コーポレーション（6349） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6349/disclosure/20260728500947
種別: 決算
開示日: 2026-07-29
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6349

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比2.5％増、営業利益が6.5％増となった。通期業績予想は据え置かれた一方、年間配当予想は100円に修正された。

## 会社が挙げた理由

欧州で紙器印刷機や印刷後加工機の販売が伸び、中華圏でオフセット枚葉印刷機の販売が順調だったことなどから増収となった。配当予想の修正理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":23098,"unit":"百万円","yoy_pct":2.5}
- 営業利益: {"value":537,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}
- 経常利益: {"value":906,"unit":"百万円","yoy_pct":45.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- １株当たり当期純利益: 9円93銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":69.3,"前期末":69}
- 総資産: {"value":180509,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":125087,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":124000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.5},"営業利益":{"value":9500,"unit":"百万円","yoy_pct":1},"経常利益":{"value":9200,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.2},"純利益":{"value":7200,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":100,"change":30,"change_rate":42.9,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":595,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":56,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"なし"}
- 重要な後発事象: 2026年7月29日開催の取締役会で、丸山チラー株式会社の発行済株式の全てを取得し完全子会社化する株式譲渡契約の締結を決議した。取得対価は現金260億円、企業結合日は2026年10月2日予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 53478840
- 期末自己株式数: 416198
- 業績の増減要因: 欧州では紙器印刷機の販売が順調で、印刷後加工機の欧州圏からの輸出も伸長した。中華圏では投資・輸出回復やパッケージ分野の大手顧客向け販売が寄与した一方、北米では金利先高観や関税問題、その他地域では前連結会計年度の受注高減少などが販売に影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は「23,098百万円」、通期予想は「124,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は「537百万円」、通期予想は「9,500百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「前年同期比2.5％増加」、営業利益「前年同期比6.5％増加」、経常利益「前年同期比45.1％増加」、親会社株主に帰属する四半期純利益「前年同期比23.2％増加」、税金等調整前四半期純利益「前年同期比9.8％減少」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「23,098百万円（前年同期比2.5％増）」、営業利益「537百万円（前年同期比6.5％増）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「537百万円」、経常利益「906百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「526百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想「9,500百万円、1.0％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当「70.00円」、2027年3月期予想「100.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には四半期末・中間期末・期末・合計の配当額と修正有無のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「62百万円」、特別損失合計「6百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当期の特別損失として記載されているのは「固定資産売却損2百万円」「固定資産除却損3百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「日本のセグメント利益「前年同期比2.8％増加」、北米は「159百万円の損失（前年同期は40百万円）」、欧州は「484百万円の損失（前年同期は1,035百万円）」、中華圏は「49百万円（前年同期は119百万円の損失）」、その他は「前年同期比45.5％減少」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期は売上高「23,098百万円」、営業利益「537百万円」、前年同期は売上高「22,538百万円」、営業利益「504百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「前連結会計年度末の69.0％から0.3ポイント増加し、69.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「欧州では「紙器印刷機の販売が順調」、中華圏では「オフセット枚葉印刷機の販売が順調」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「地域別売上高として日本「6,798百万円」、北米「1,224百万円」、欧州「6,569百万円」、中華圏「3,815百万円」などが示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界経済は、総じて底堅く推移したものの、先行きには不透明感が残る」「金利先高観から、世界各地域の設備投資需要は地域間で差が見られた」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…増収基調を維持しました」および「実際の業績は、経済情勢、市場の動向、為替の変動等様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高「23,098百万円」、営業利益「537百万円」など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクや関税問題に伴うインフレ傾向」および「経済情勢、市場の動向、為替の変動等」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更「無」、前年同期数値について「暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「丸山チラー株式会社の発行済株式の全てを取得し、丸山チラーを完全子会社化するため、株式譲渡契約を締結することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の受注高が減少した影響」と記載されているが、金額の記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第７次新中期経営計画では新事業領域の拡大を企図しており、特にプリンテッドエレクトロニクス事業…の強化は必須」。」）