# プラコー（6347） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6347/disclosure/20260804507844
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/6347

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高が前年同期比52.0％増となり、営業・経常・最終損失はいずれも前年同期より縮小しました。ただし、各利益段階では赤字が残っており、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

大型受注の獲得、予定されていた成形機・装置の売上計上、既存成形機のメンテナンスやオーバーホール等の好調が売上増に寄与しました。IT・人材事業は子会社化によって売上高が増加した一方、一般事務派遣事業と人材派遣事業は予定を下回りました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":590,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 営業利益: {"value":"△0","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":"△6","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":"△8","unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △0.87円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.4,"前期末":53.3}
- 総資産: {"value":3006,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1606,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":12677,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10287476
- 期末自己株式数: 663134
- 業績の増減要因: 大型受注の獲得、予定されていた成形機・装置の売上計上、メンテナンス・オーバーホール等の好調により売上高が増加。IT・人材事業は株式会社PBBの子会社化で売上高が増加したが、一般事務派遣事業と人材派遣事業は予定を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は「590 百万円」、通期予想は「2,900 百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業損失は「△0 百万円」、通期営業利益予想は「150 百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は「前期比52.0％増」、営業損失は「△40百万円」から「△0.8百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△26百万円」から「△8百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「388百万円」から「590百万円」、営業損失は「△40百万円」から「△0.8百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失「△0.8百万円」、経常損失「△6百万円」、親会社株主に帰属する四半期純損失「△8百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「150 百万円」「対前期増減率8.4％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当は「合計6.00」、2027年3月期予想も「合計6.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金と「配当予想からの修正の有無：無」が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書では経常損失の後に「税金等調整前四半期純損失（△）」が記載され、特別利益・特別損失の項目はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および注記事項に、当期の減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラスチック成形機事業は「5百万円のセグメント利益（前期は4千3百万円のセグメント損失）」、IT・人材事業は「5百万円のセグメント損失（前期は2百万円のセグメント利益）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「590,840千円」、前年同期「388,732千円」、営業損失は当期「△848千円」、前年同期「△40,202千円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は「2027年3月期第1四半期53.4％」「2026年3月期53.3％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注獲得を進めた結果、大型受注を獲得」「メンテナンス、オーバーホール、交換部品等の販売が好調」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「全体は「2億2百万円増加し、5億9千万円」、プラスチック成形機事業は「1億2千3百万円増加し、4億1千4百万円」、IT・人材事業は「7千8百万円増加し、1億7千6百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「外部環境として「円安による輸入物価の上昇」「原油価格等樹脂原材料の高止まり」を記載する一方、自社要因として「大型受注を獲得」「メンテナンス、オーバーホール…が好調」と説明。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「増加しました」「順調に推移し」と記載。将来については「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「590百万円（前期比52.0％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格等樹脂原材料の高止まり」「為替変動等の要因」「輸送障害」「ユーザーが新規設備投資を控える要因」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月に株式会社PBB…を子会社化しました。そのため当第1四半期連結累計期間では売上高は増加」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「本文および注記事項に、重要な後発事象として記載された事象はない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「大型成形機の受注を獲得しました」と記載されているが、受注金額・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および将来予測情報に、中期経営計画の目標または進捗に関する記載はない。」）