# プラコー（6347） コーポレート・ガバナンスに関する報告書 2026/06/30

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6347/disclosure/20260618573499
種別: ガバナンス
開示日: 2026-06-30
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6347

## 何が変わったか

監査役会設置会社として、社外取締役のみで構成する任意の指名・報酬委員会を設置し、取締役の選解任や報酬の原案作成などに関与させている。過去の内部通報制度や取締役会運営上の問題を踏まえ、内部通報・監督体制の改善も進めている。

## 会社が挙げた理由

取締役会の公正性・客観性・透明性と説明責任を強化し、経営陣への監督機能を高めるため。また、過去に内部通報制度が適切に機能しなかったことや、取締役会が専制的に運営されていたことへの反省を踏まえたもの。

## 開示の要点

- 機関設計: 監査役会設置会社
- 取締役の員数: 4名（うち社外取締役2名）
- 独立役員の人数: 4名（独立社外取締役1名、独立社外監査役3名）
- 委員会: 任意の指名・報酬委員会（社外委員の割合100％、社外取締役2名で構成）；コンプライアンス委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）；安全衛生委員会（社外委員の割合はnot_disclosed）
- 政策保有株式の方針: 政策保有株式を保有していない。大倉工業株式会社の取引先持株会には加入しているが、政策保有株式には該当しないとしている。
- 買収防衛策: 廃止（2020年6月に導入し、同年11月の臨時株主総会で廃止。再導入予定なし）
- 支配株主: 50％以上を有する支配株主は存在しない。筆頭支配株主の持株比率は約10％と記載。名称はnot_disclosed。
- 今回の変更点: 2021年9月27日より任意の指名・報酬委員会を設置。2021年3月から新たな内部通報制度を導入。その他の前回報告書からの変更点はnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この会社の機関設計はどれか。: 監査役会設置会社（原文: 「当社は、監査役会設置会社であります。」）
- 取締役の員数はどの範囲か。: 6名以下（原文: 「現在の取締役は社内取締役 2 名、社外取締役 2 名」）
- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 任意の両委員会（原文: 「取締役会内の任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。」）
- 取締役に占める社外取締役の割合はどれか。: 3分の1以上（原文: 「社内取締役 2 名、社外取締役 2 名；社外取締役が取締役全体の 5 割」）
- 独立役員として届け出ている人数はどれか。社外であることと独立であることは別の判断である。: 3名以上（原文: 「独立社外取締役 1 名；非常勤監査役は…全員独立役員；スキル・マトリックスでは高橋隆敏、沼井英明を【独立】と記載」）
- 取締役会の実効性評価について、どこまで述べているか。: 未実施（原文: 「今後、各取締役が自己評価を行い…取締役会の実効性の分析や評価を行ってまいります。」）
- 支配株主または親会社が存在すると書かれているか。: 記載なし（原文: 「50％以上を有する支配株主は存在しないため、当社は支配株主を有する上場会社に該当しておりません。」）
- 支配株主がいる場合、少数株主保護の方策をどこまで具体的に書いているか。: 該当なし（原文: 「当社は支配株主を有する上場会社に該当しておりません。」）
- 政策保有株式について何を述べているか。: 保有なし（原文: 「当社は、政策保有株式を保有しておりません。」）
- 買収防衛策について何を述べているか。: 廃止（原文: 「同年 11 月の臨時株主総会をもって買収防衛策を廃止しており、今後再導入の予定もございません。」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 機関設計の変更（原文: 「2021 年 9 月 27 日より取締役会の下、任意の指名・報酬委員会を設置いたしました。」）
- コーポレートガバナンス・コードの原則について、実施していないものをどう扱っているか。: 具体的に説明（原文: 「当社グループには従前より、明文化された経営理念…は存在しておりません。この点…新たに、明確な経営理念を作成する方針であります。」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 課題を明示（原文: 「以前に内部通報制度が適切に機能しなかった経験；当社の取締役会は従来専制的な運営体制；ダイバーシティの推進が不十分であると認識しております。」）