# プラコー（6347） 2026年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6347/disclosure/20260513527877
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/6347

## 何が変わったか

連結売上高は前期比20.3％増となり、営業・経常・最終損益はいずれも前期の赤字から黒字に転換しました。2027年3月期は、売上高2,900百万円、営業利益150百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

プラスチック成形機事業では受注の回復、売上高の増加、コストダウンが寄与しました。IT・人材事業では株式会社クラウドサービスおよび株式会社PBBの子会社化により売上高が増加しました。また、前期に発生した大型工事の追加工事コストが当期には発生しなかったことも損益改善の要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":2679,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3}
- 営業利益: {"value":138,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":135,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":82,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.72円
- 売上高営業利益率: 5.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"53.3%","前期末":"51.8%"}
- 総資産: {"value":3134,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":1672,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":10,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-238,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":848,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"営業利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":8.4},"経常利益":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":100,"unit":"百万円","yoy_pct":20.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":6,"revised_forecast":6,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 69.7%
- 株主還元方針: 配当性向30%以上を目指す。次期配当は年間配当6円以上を目指す。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":55.852,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":1.242,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"関係会社株式評価損","value":7.999,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["株式会社PBB"],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10287476
- 期末自己株式数: 663134
- 業績の増減要因: 売上高は、プラスチック成形機事業の受注回復、IT・人材事業における子会社化の影響により増加しました。利益は、売上高の増加、コストダウン、前期に発生した大型工事の追加工事コストが当期には発生しなかったことにより改善しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕(連結)』で、連結業績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は…26億７千９百万円（前期比20.3％増）』、『営業利益が１億３千８百万円（前期は１億３千９百万円の営業損失）』、『親会社株主に帰属する当期純利益は…８千２百万円（前期は…当期純損失）』と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2026年3月期2,679百万円、2025年3月期2,227百万円。営業利益は2026年3月期138百万円、2025年3月期△139百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「表紙に営業利益138百万円、経常利益135百万円、親会社株主に帰属する当期純利益82百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年3月期営業利益予想は150百万円、2026年3月期実績は138百万円、増減率は8.4％です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「配当表に2025年3月期の合計6.00円、2027年3月期予想の合計6.00円と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向については、東証市場の動向を考慮し、30%以上を目指しています』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『新株予約権戻入益1,242千円』、特別損失は『関係会社株式評価損7,999千円』です。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「プラスチック成形機事業は売上高2,179百万円、セグメント利益143百万円（前期はセグメント損失）。IT・人材事業は売上高500百万円、セグメント損失4百万円（前期はセグメント利益9百万円）です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙に2026年3月期の売上高営業利益率5.2％、2025年3月期の同率△6.2％と記載されています。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態に当期末53.3％、前期末51.8％と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年3月期35百万円、2025年3月期101百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: M&A・連結範囲（原文: 「IT・人材事業について『2024年12月に株式会社クラウドサービスを子会社化したことに続き、2025年10月には…株式会社PBB…を子会社化しました』、『売上高は…４億２百万円増加』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『売上高は４億５千２百万円増加』、プラスチック成形機事業は『５千万円増加』、IT・人材事業は『４億２百万円増加』と記載されています。一方、利益については『売上高の増加及びコストダウン』との定性的説明です。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『イランと米国・イスラエルの紛争』や『プラスチック原料価格の大幅上昇』、自社施策として『コスト低減努力』や『株式会社PBBを子会社化』が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「『今後の成長が見込まれます』『市場に提供していく予定です』『予想数値と異なる可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「表紙に『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績期間、各利益の金額・増減率、2027年3月期の予想値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『イラン情勢とホルムズ海峡の状況が見通せないことが最大の問題』、『プラスチック原料価格の大幅上昇が発生』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当社グループは、2025年３月期より連結財務諸表を作成しているため、2025年３月期の対前年同期増減率を記載しておりません』と記載されています。また、2025年10月にPBBを子会社化しています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「注記事項に①『無』、②『無』、③『無』、④『無』と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：有』『新規１社（社名）株式会社PBB』と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『(重要な後発事象) 該当事項はありません』と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「表紙に『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『IT・人材事業は、現在約100名のスタッフを抱えています』と記載されています。」）