# 円高・海外政治経済情勢による輸出競争力低下リスク｜キクカワエンタープライズ（6346）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 為替変動に加え、輸出先国のテロ、紛争、財政危機などの政治・経済情勢もリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 顕在化 「その結果、年初来からの円高傾向に拍車が掛かったことにより、日本製品の国際競争力への懸念が高まっております。」 — 円高傾向が実際に進行し、国際競争力への懸念が高まったと記載している。当第1四半期には20,748千円の為替差損も計上している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2016-q1)
- FY2017-Q2 悪化 「一方で海外におきましては、米国の大統領選挙の動向や、中東をはじめとする各地の地政学リスクによる国際紛争やテロに対する懸念、あるいは中国の経済成長の成熟化に伴う各国からの輸入ペースの鈍化などが、経済活動にも大きな動揺を与えております。その結果として、年初来からの円高傾向にて推移していることにより、日本製品の国際競争力が低下しております。」 — 地政学リスク、米国大統領選挙、中国の輸入鈍化に加え、円高によって日本製品の国際競争力が低下していると記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 その他 「一方で海外におきましては、年初来から円高傾向にて推移して来たことにより日本製品の国際競争力が低下したことや、中東やロシアをはじめとする各地の地政学リスクによる国際紛争や中国および新興国の経済成長の鈍化などが、経済活動にも大きな動揺を与えておりましたが、大きなサプライズとなった米国の大統領選挙の結果を受けて、年末にかけては一転して円安傾向となるなど、今後の景気動向を予測することが困難になっております。」 — 円高による国際競争力低下の記載に加え、年末に円安へ転じたことで為替方向が変化し、景気動向の予測困難性が示されている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 円高、為替差損、輸出先国の政治・経済情勢を海外活動上のリスクとして再掲している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 対処 「また、海外におきましては、米国及び欧州では景気は緩やかな拡大基調となっており、また中国においても持ち直しの動きが見られており、これにともない各国通貨に対する円相場も安定的に推移しました。」 — 米国・欧州の景気拡大、中国経済の持ち直し、円相場の安定を記載しており、前期までの円高や海外政治経済情勢による不確実性に比べ、当四半期の外部環境は改善している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2017-q1)
- FY2018-Q2 再掲 「とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。」 — 木工機械の業績が国内住宅需要、海外の資源政策、為替動向に影響されるとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2017-q2)
- FY2018-Q3 再掲 「とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。」 — 国内住宅需要、海外の資源政策、為替動向が業績に影響するとの認識を再確認している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2017-q3)
- FY2018 再掲 「当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。」 — 円高、為替差損、輸出先国の政治・経済情勢を海外活動上のリスクとして再確認している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 対処 「また、海外におきましても、米国・欧州・中国などをはじめ、大きな政治的混乱もなく、総じて堅調に推移しております。」 — 海外の政治経済情勢について、大きな政治的混乱がなく総じて堅調と説明しており、前期までの海外情勢に関する不確実性は当四半期には緩和方向に示されている。一方、別途、海外の資源政策や為替動向への依存は継続して記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「また、海外におきましても、総じて堅調に推移しました。」 — 海外の政治経済情勢が総じて堅調であるとの認識を継続している。なお、海外の資源政策や為替動向への依存は別途記載されている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2018-q2)
- FY2019 悪化 「米国と中国の間での貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの不安定要因により、急速に先行き不透明感が強まって来ております。」 — 米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題を新たな不安定要因として挙げ、海外政治経済情勢の先行き不透明感が強まったと記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の激化による景況不安が幅広い業種において国内外に広がりつつあります。」 — 米中貿易摩擦の激化による景況不安が国内外の幅広い業種に広がりつつあると記載し、海外政治経済情勢に関する不透明感を強めている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある日韓関係などが経済面にもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。」 — 米中貿易摩擦に加えて、緊張感が高まりつつある日韓関係を海外経済上の警戒要因として追加的に記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある中東関係などの地政学的リスクが、為替や株式市場といった経済面でもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。」 — 米中貿易摩擦および中東関係などの地政学的リスクが経済面に悪影響を及ぼす可能性への警戒を継続している。一方、世界経済の緩やかな拡大と設備投資意欲にも言及している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。」 — 新型コロナウイルス対策による世界各国への渡航制限と、影響期間の予測困難性が新たに明示され、海外活動のリスクが悪化している。渡航制限は実際に発生している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 悪化 「しかしながら、今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う海外への往来制限や各国における経済活動の低迷状況が著しく、当社におきましても海外での製品据付活動や営業活動に大きな支障をきたしており、来期についても感染収束の道筋がどのように進捗してゆくかが、経営成績に極めて大きな影響を与えます。」 — 新型コロナウイルスによる海外往来制限と各国経済活動の低迷が著しく、海外での製品据付・営業活動に大きな支障が実際に生じていると記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2020-q3)
- FY2021 悪化 「現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。」 — 世界各国への渡航制限と影響期間の予測困難性が継続し、海外営業・据付活動への制約が続いている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2020-fy)
- FY2022 悪化 「また、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストがインフレ傾向となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、顕在化している国際的紛争により往来が極めて困難な地域が存在しております。」 — 従来の円高リスクに加え、円安による仕入コストのインフレと、顕在化した国際紛争による往来困難をリスクとして明示し、リスク範囲を広げている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 悪化 「当第１四半期累計期間における経済情勢は、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、未だ収束への行方を見通す事が出来ない国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに国内外の金利差などに起因する急速な円安が進展したことにより、製造業全般に対して急激なコストアップ状況が続いております。」 — 国際的紛争、資源価格高騰、金利差を背景とする急速な円安と製造業全般の急激なコストアップが継続していると記載し、海外政治経済・為替リスクの影響範囲を具体化している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 顕在化 「地政学的リスクの高まりに関する影響として、木材資源が豊富であり世界の木材産業にとっての重要市場であり、日本の木材産業への一定の影響力があるロシアへの事業活動が制限されております。」 — 国際的な紛争に関連して、ロシアでの事業活動が実際に制限されていることを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 その他 「当第３四半期累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）における経済情勢は、世界各地での新型コロナ隔離政策が解除に向かうと共に、円安傾向に歯止めがかかりつつありますが、国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、世界経済の減速傾向が明らかになりつつあります。」 — 円安傾向の一服は輸出環境の緩和要因として示された一方、国際的紛争を背景とする資源価格高騰と世界経済の減速傾向が明らかになりつつあると記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「しかしながら、エネルギーや原材料価格の上昇による物価の高騰、供給面での制約、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが懸念されます。」 — エネルギー・原材料価格の上昇、供給制約、世界的な金融引締めによる海外景気下振れリスクを、経済・海外事業環境に関する懸念として具体的に記載している。現時点の価格上昇・供給制約は実際に発生している。量化の有無はfalse、実際発生はtrue。 (https://komori.app/company/6346/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間(2023年４月１日～2023年９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢となっており、またリーマンショック以来世界をリードして来ていた中国の不動産業界の変調などが先行きに影を落としております。
しかしながら、エネルギーや原材料価格の高騰、サプライチェーンでの制約、世界的な金融引締めによる海外景気の下振れリスク等が我が国経済の回復基調を抑制する要因となることが引き続き懸念されます。」 — 国家間の分断、中国不動産業界の変調、エネルギー・原材料価格高騰、サプライチェーン制約、世界的な金融引締めを、海外政治経済・事業環境の懸念要因として記載している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や欧米を中心とした金融引き締め等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国家間の分断の長期化、原材料・エネルギー価格の高騰、物価上昇、欧米を中心とした金融引き締めを、海外政治経済・事業環境の懸念要因として継続している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「当事業年度における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が深刻な情勢が長期化し、世界的な原材料価格・エネルギー価格の高騰による物価上昇や各国政府における金融引き締めに伴う景気下振れリスクなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」 — 国家間の分断の長期化、原材料・エネルギー価格高騰、物価上昇、金融引き締めによる景気下振れリスクを継続して記載している。価格上昇や金融引き締めは実際の事業環境として発生している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「当中間会計期間(2024年４月１日～９月30日)における国際情勢は、利害を異にする国家間の分断が長期化しており、これによるエネルギー資源価格の高騰など、景気下振れリスクを有する不透明な状況にて推移しました。」 — 国家間の分断の長期化、エネルギー資源価格の高騰、景気下振れリスクを海外事業環境の不透明要因として継続している。価格高騰等は実際の事業環境として発生している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「今後の経営環境につきましては、各国の関税政策に関する見極めの難しさをはじめとした不安定な国際情勢や人手不足に伴う人件費の上昇などの影響やエネルギー価格・物価・物流費などの高止まりにより厳しい環境が見込まれます。」 — 従来の国家間分断、資源価格高騰、金融引締め等に加え、各国の関税政策、人件費、物流費の高止まりを不安定要因として明示している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2024-fy)
- FY2026-H1 悪化 「当中間会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、人的資源を重視した多くの企業が大幅な賃上げを実施したことや、大阪・関西万博の成功やインバウンド観光客の増加など景気回復を後押しする状況は整いましたが、消費者物価の高止まりやアメリカの通商政策への対応などにより、先行きの企業業績に不透明感が残る状況で推移しました。」 — 消費者物価の高止まりに加え、アメリカの通商政策への対応を先行き不透明要因として明示している。 (https://komori.app/company/6346/filing/2025-h1)
- 2026-05-13 悪化 「円安による輸出の優位性は一定程度残るものの、エネルギーや原材料価格の高止まりが利益構造を圧迫する懸念があります。」 — 円安による輸出面の追い風を示す一方、エネルギー・原材料価格の高止まりによる利益圧迫懸念を明示している。 (https://komori.app/company/6346/disclosure/20260501516497)
- 2026-06-04 悪化 「今後の経営環境につきましては、世界各国で起こっている紛争の行方が見通せず、それに伴うエネルギー・物流網の構造的な脆弱性に対応するためには、効率重視のサプライチェーンから、戦略的な在庫確保や供給網の多極化への転換が、我が国の産業界においての優先課題となると思われます。」 — 紛争の長期化に加え、エネルギー・物流網の構造的な脆弱性を明示し、海外政治経済情勢および供給網リスクの記載を拡張している。 (https://komori.app/company/6346/disclosure/20260602560057)
- FY2026 悪化 「当事業年度における国際情勢は、利害の異なる国家間の分断が一段と深まり、各地で発生した紛争の激化・長期化が世界経済を揺るがしました。特に中東情勢の緊迫化は原油価格の高騰を招くと共に、サプライチェーン全体に深刻な影響を及ぼしました。」 — 国家間の分断と紛争の激化・長期化に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰とサプライチェーンへの深刻な影響を記載している。海外政治経済リスクの影響が実際の事業環境に現れている。 (https://komori.app/company/6346/filing/2025-fy)
- 2026-08-10 顕在化 「イランを巡る軍事衝突が激化した事により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となりました」 — 中東情勢に関するリスクが、軍事衝突の激化とサプライチェーンの混乱として実際の事業環境に現れたことを記載している。 (https://komori.app/company/6346/disclosure/20260728500881)
- 2026-11-12 顕在化 「中東情勢の緊迫化により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となりました。」 — 中東情勢の緊迫化に伴う石油関連製品のサプライチェーン混乱が、実際の事業環境上のリスクとして発生したと記載している。 (https://komori.app/company/6346/disclosure/20261102562561)