# キクカワエンタープライズ（6346） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6346/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2026-09-30 企業ページ: https://komori.app/company/6346 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFGS.pdf ## 要点 当中間会計期間は、売上高が前年同期比で減少し、営業損失・経常損失・中間純損失となりました。あわせて中間配当として2026年11月12日取締役会で配当が決議されています。 ## 事業 木工機械および木工機械用部品、ならびに工作機械および工作機械用部品の製造・販売を主たる事業とする企業。事業は単一セグメントである。 ## 数字 - 研究開発費: 31百万円 - フリーキャッシュフロー: 2億円 ## セグメント - 機械の製造・販売事業（単一セグメント） / 売上高 18億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-11-13）では、デジタル技術を統合した設備提案の方針が再言及され、工場棟・設備機械の増設・更新計画の重要な変更なしが確認された。また、毎月のマネジメントレビューによる進捗管理と、木工機械・工作機械の性能・機能向上に資する研究開発の継続および研究開発費（3,054万円）が新規に具体化された。 - + 毎月マネジメントレビューで進捗管理 - + 性能機能向上の研究開発継続 ### 外部エクスポージャー 本書類（2026-11-13）では、中東情勢による石油関連サプライチェーン混乱という地政学リスクと、景気回復は緩やかでもエネルギー価格・生活コストの動向が影響するというマクロ需要リスクが新たに言及された。一方で、原油等資源価格の高騰による影響は既存の資源価格リスクへ定型的に追記した。 - + 中東情勢による原油供給混乱 - + 緩やかな景気回復でもエネルギー影響 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-11-13）では、能力構築に関する新規記載として、研究開発の継続実施、工場棟・設備機械の増設・更新、デジタル技術を統合した設備提案、毎月のマネジメントレビューによる進捗管理、および日本工作機械工業会への参画が確認できたため、新規エントリを追加した。一方で、既存3件の正準エントリ（人材の発掘・育成と教育訓練／タイムセーバーズ技術援助契約／女性取締役・女性管理職登用）に関する追記対象の言及は見当たらなかった。 - + 木工機械・部品の研究開発継続 - + 工場棟・設備機械の増設更新 - + デジタル統合の設備提案 - + 毎月マネジメントレビュー運用 - + 日本工作機械工業会への参画 ## 会社自身の言葉 ### 設備投資・経営効率化・顧客提案 - 「経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることを重要と認識し、毎月のマネジメントレビューを通じてその進捗を管理している。」 — 経営の効率化・高付加価値化を重視し、マネジメントレビューで進捗管理している。 - 「将来にわたり人口減少・労働力減少に対応するため、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、業績向上に資する施策を推進していく。」 — 人口減少・労働力減少に対応するため、デジタル技術を統合した設備提案などを推進する。 - 「自社製品の競争力向上のため、工場棟や設備機械の増設・更新を随時行っている。」 — 工場棟や設備機械の増設・更新を通じて競争力を高める。 - 「木工機械および工作機械の顧客提案を充実させることを継続して推進する方針。」 — 木工機械および工作機械の顧客提案を充実させる方針。 ### 研究開発活動 - 「研究開発活動として、木工機械および木工機械用部品、工作機械および工作機械用部品の性能・機能向上に資する研究開発を随時実施。中間会計期間の研究開発費は3,054万円。」 — 木工機械・工作機械の性能・機能向上につながる研究開発を実施し、研究開発費は3,054万円。 - 「研究開発活動として、木工機械および木工機械用部品、工作機械および工作機械用部品の性能・機能向上に資する研究開発を随時実施。」 — 木工機械・木工機械用部品、工作機械・工作機械用部品の性能・機能向上のため研究開発を随時実施。 - 「中間期間の研究開発投資額は3,054万円。」 — 中間期間の研究開発投資額は3,054万円。 ### 株主還元（中間配当） - 「2026年11月12日取締役会における配当金総額: 25,089千円、1株当たり20.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日。」 — 取締役会決議の中間配当：総額25,089千円、1株当たり20.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日。 - 「2026年11月12日取締役会における配当金総額: 25,089千円、1株当たり20.00円、基準日2026年9月30日、効力発生日2026年12月1日、原資: 利益剰余金（注）同口が保有する株式配当758千円を含む。」 — 中間配当の決議内容（総額・1株当たり・基準日・効力発生日）に加え、利益剰余金を原資とし信託E口分758千円を含む。 ### 事業環境・地政学・コスト影響リスク - 「原油価格・原材料費の高騰が製造コストの上昇に影響。」 — 原油価格・原材料費の高騰が製造コストの上昇に影響する。 - 「中東情勢の緊迫化により、石油関連製品のサプライチェーンの混乱が世界経済の大きなリスク要因となっている。」 — 中東情勢の緊迫化により、石油関連製品のサプライチェーン混乱が世界経済の大きなリスク要因。 - 「国内外での景気回復の動きが緩やかに進んでいる。ただし賃上げ等の要因により生活コスト・エネルギー価格の動向が影響。」 — 景気回復は緩やかに進む一方、賃上げ等により生活コスト・エネルギー価格の動向が影響する。 ### 売上内訳・業界団体 - 「木工機械及び木工機械用部品 - 当中間会計期間売上高: 870,714千円」 — 木工機械および木工機械用部品の当中間会計期間売上高（870,714千円）。 - 「工作機械及び工作機械用部品 - 当中間会計期間売上高: 894,960千円」 — 工作機械および工作機械用部品の当中間会計期間売上高（894,960千円）。 - 「日本工作機械工業会（組織名）」 — 日本工作機械工業会（組織名）。