# キクカワエンタープライズ（6346） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6346/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-25
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6346
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHXC.pdf

## 要点

当事業年度（2025年4月1日〜2026年3月31日）について、有価証券報告書が提出され、売上高は前年から減少し利益も減益となったこと、あわせて自己株式の取得（2026年3月5日決議に基づく5,000株）や株主還元（配当の実施・予定）が記載されています。なお、事業の基本方針や技術援助契約等は既存の内容として記載されています。

## 事業

木工機械および工作機械の製造販売を主軸とする企業で、単一セグメントとして機種別に事業を展開。木工機械の販売高構成は第144期76.0%、第145期55.4%で主力。海外市場の輸出販売高は近年増加傾向（第144期11.3%、第145期20.1%） 。SDGs/ESGの観点を重視し、国産材の利用拡大と森林資源の有効活用をビジネスモデルに組み込み、女性の活躍推進も進展中（女性取締役1名・女性管理職3名）。

## 数字

- 研究開発費: 58百万円
- 設備投資: 64百万円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 189人

## セグメント

- 木工機械 / 売上高 21億円 / 売上構成比 76%
- 工作機械 / 売上高 17億円 / 売上構成比 24%

## 地域別

- 日本 / 売上高 49億円 / 88.78%
- 台湾 / 売上高 2億円 / 3.28%
- その他 / 売上高 4億円 / 7.94%

## 前回からの変化

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-25）により、既存の8件の企業の戦略的賭けはいずれも再言及が確認された。一方で、新規に「高付加価値製品拡販とアフターサービス強化」「在庫確保の多極化」「タイムセーバーズ技術援助契約」を追加する。

- + 高付加価値製品拡販とAS強化
- + 在庫確保の多極化
- + タイムセーバーズ技術援助契約

### 技術

提出書類（2026-06-25）で、既存のAI/DX・要素技術開発・研削機械の技術援助契約が再言及された。また、次世代型素材対応NC加工機の要素技術開発と、国産材利用拡大に関する研究、品質マネジメントシステム運用が新たに具体的に記載されたため追加する。

- + 次世代型素材対応NC加工機
- + 国産材利用拡大の研究
- + 品質マネジメントシステム運用

### 資本配分

2026-06-25提出書類では、2026年3月期の設備投資総額（自己資金）と研究開発費（総額および木工機械・工作機械分野別）、ならびに配当方針と直近の配当予定（2026-06-26予定）と自己株式取得（2026-03-05決議、5,000株）に関する記載が確認できたため、既存エントリを追記し、新たに自己株式取得案件を追加する。

- + 自己株式取得2026年3月決議

## 会社自身の言葉

### 技術援助契約（タイムセーバーズ関連）

- 「相手方: タイムセーバーズ・インコーポレーテッド
契約機器: 研削機械
契約内容: 1) 技術情報の提供、2) 日本国内における独占的製造権および販売権
独占販売地域は日本、非独占販売地域は東南アジア諸国およびロシア・韓国・中国・台湾等
契約期間: 1967年7月25日〜2030年12月31日」 — タイムセーバーズ・インコーポレーテッドとの研削機械に関する技術援助契約の概要（独占的製造権・販売権、地域、期間等）
- 「契約内容: 1) 技術情報の提供、2) 日本国内における独占的製造権および販売権」 — 技術援助契約の契約内容（技術情報の提供、国内独占的製造権・販売権）
- 「タイムセーバーズ・インコーポレーテッドとの技術援助契約」 — タイムセーバーズ・インコーポレーテッドとの技術援助契約の存在
- 「相手方: タイムセーバーズ・インコーポレーテッド」 — 相手方としてタイムセーバーズ・インコーポレーテッドが記載されていること
- 「品質マネジメントシステム、内部統制システム、情報セキュリティ管理規定等の運用関連技術要素を含む」 — 品質マネジメント、内部統制、情報セキュリティ管理規定等の運用関連技術要素を含む旨

### 研究開発・製品/技術開発（NC加工機・素材対応等）

- 「次世代型素材対応NC加工機の要素技術開発」 — 次世代型素材対応NC加工機の要素技術開発
- 「木工機械関連要素技術開発費: 43,553千円
工作機械関連要素技術開発費: 14,547千円」 — 木工機械および工作機械分野の研究開発費（要素技術開発費）の内訳
- 「木工機械分野の研究開発費: 43,553千円」 — 木工機械分野の研究開発費
- 「工作機械: 第145期 1,719,206千円
- 工作機械の販売高比率（％）: 第144期 24.0%、第145期 44.6%」 — 工作機械の売上（第145期 1,719,206千円）と販売高比率（第144期24.0%、第145期44.6%）
- 「木工機械: 第145期 2,139,810千円
- 木工機械の販売高比率（％）: 第144期 76.0%、第145期 55.4%」 — 木工機械の売上（第145期 2,139,810千円）と販売高比率（第144期76.0%、第145期55.4%）
- 「工作機械分野の研究開発費: 14,547千円」 — 工作機械分野の研究開発費
- 「次世代型素材対応NC加工機の要素技術の開発」 — 次世代型素材対応NC加工機に関する要素技術の開発
- 「刃物及び付属品: 8,409」 — 刃物および付属品の金額（8,409）
- 「鋼材: 809」 — 鋼材の金額（809）
- 「電気部品: 24,406」 — 電気部品の金額（24,406）
- 「鋳放品: 451」 — 鋳放品の金額（451）

### 成長戦略・設備投資・業務体制（海外/生産性/DX/拠点）

- 「高付加価値製品拡販・提案営業・アフターサービスの強化による収益性の改善を継続」 — 高付加価値製品の拡販・提案営業・アフターサービス強化による収益性改善の継続
- 「研究開発費総額: 58,100千円」 — 研究開発費総額（58,100千円）
- 「海外販売市場の開拓・据付体制の強化、海外拠点の充実」 — 海外販売市場の開拓や据付体制の強化、海外拠点の充実
- 「設備投資総額: 64,249千円」 — 設備投資総額（64,249千円）
- 「自動化・省人化を含む生産性向上の取組み、デジタル投資の推進、社内システムのDX化の見直し」 — 自動化・省人化を含む生産性向上、デジタル投資推進、社内システムのDX見直し
- 「新型設備の導入およびデジタル投資を積極的に推進」 — 新型設備導入およびデジタル投資を積極的に推進する方針
- 「新規技術開発強化のための研究棟設立」 — 新規技術開発強化のための研究棟設立
- 「人材採用を強化する地域教育機関とのネットワーク拡充」 — 人材採用を強化する地域教育機関とのネットワーク拡充
- 「工作機械受注額は内需は前年並みながら外需が牽引、合計1兆7046億円（前年比12.9%増）と公表」 — 工作機械受注額に関する見通し（外需牽引等）として合計1兆7046億円、前年比12.9%増という記載
- 「AIなど先端技術の活用」 — AIなど先端技術の活用
- 「DXによる社内システムの見直し」 — DXによる社内システムの見直し
- 「在庫確保の多極化」 — 在庫確保の多極化
- 「東京営業所（東京都港区）」 — 東京営業所（東京都港区）
- 「大阪営業所（大阪市西区）」 — 大阪営業所（大阪市西区）
- 「名古屋営業所（名古屋市西区）」 — 名古屋営業所（名古屋市西区）
- 「九州営業所（福岡市東区）」 — 九州営業所（福岡市東区）

### ガバナンス・サステナ・リスク・株主還元/認証

- 「サステナビリティ関連では、国産材の利用拡大を含むSDGs/ESGの観点を重視し、木材資源の有効活用を通じた森林の持続可能性への寄与をビジネスモデルとして位置づけています。」 — SDGs/ESGとして国産材の利用拡大や木材資源の有効活用を重視する旨
- 「女性の活躍推進も進められており、女性取締役1名・女性管理職3名の登用が記載されています。」 — 女性の活躍推進（女性取締役1名、女性管理職3名）
- 「IFRS16に関するリース会計基準の適用計画: 2028年3月期の期首から適用予定」 — IFRS16に関するリース会計基準の適用計画（2028年3月期期首から）
- 「監査等委員会設置会社制度を採用。取締役会は7名、監査等委員は3名（うち2名は社外取締役）。代表取締役社長は菊川厚。」 — 監査等委員会設置会社制度（取締役会7名、監査等委員3名等）と代表取締役社長
- 「住宅着工戸数の低下（2025年度の新設住宅着工戸数 71万171戸、前年比12.9%減、63年ぶり低水準）など、マクロ需要の変動リスク」 — 住宅着工戸数の低下等、木工機械に関するマクロ需要変動リスクの記載
- 「国産材の利用拡大に関する研究を進め、国際的な製品競争力の向上を目指す」 — 国産材利用拡大に関する研究を進め、国際的な製品競争力向上を目指す旨
- 「配当方針: 配当性向40%を基本方針とし、中間・期末配当の年2回実施」 — 配当方針（配当性向40%を基本方針、年2回の中間・期末配当）
- 「内部統制：有効、月次マネジメントレビューで評価・是正を実施」 — 内部統制が有効であり、月次マネジメントレビューで評価・是正を行う旨
- 「女性管理職・役員の割合: 女性取締役1名、女性管理職3名」 — 女性管理職・役員の記載（女性取締役1名、女性管理職3名）
- 「1999年10月: ISO9001品質システム認証取得」 — 1999年10月のISO9001品質システム認証取得
- 「1999年10月:  ISO9001品質システム認証取得」 — 1999年10月のISO9001品質システム認証取得（同趣旨の別表現ID）
- 「輸出管理・規制動向の影響に伴うコスト・運用変化の可能性」 — 輸出管理・規制動向に伴うコストや運用変化の可能性
- 「為替変動リスク（輸出入・海外取引に伴う円高/円安影響）への留意」 — 為替変動リスク（円高/円安）の留意