# キクカワエンタープライズ（6346） 2027年3月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6346/disclosure/20260728500881
種別: 決算
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/6346

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比43.6％減となり、営業損益・経常損益・最終損益はいずれも黒字から赤字に転じました。

## 会社が挙げた理由

資材価格の高騰や売上高の減少などの影響。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":470079,"unit":"千円","yoy_pct":-43.6}
- 営業利益: {"value":-135685,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-87317,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-55095,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":84.8,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":15309070,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":12983683,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"value":2035,"unit":"億円","対象":"日本工作機械工業会発表の6月受注額"}
- 減価償却費: {"value":22001,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 資材価格の高騰や売上高の減少などの影響

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は、前年同四半期比43.6％減」。「営業損失１億3,568万円（前年同四半期は営業利益5,373万円）」。「経常損失8,731万円（前年同四半期は経常利益8,803万円）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は833,733千円から470,079千円へ、営業利益は53,734千円から営業損失135,685千円へ変化しています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失１億3,568万円」「経常損失8,731万円」「四半期純損失5,509万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「現時点においては2026年５月13日に公表した2027年３月期の業績予想に変更はありません」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「経常利益又は経常損失は前期88,034千円、当期△87,317千円。税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失も前期88,034千円、当期△87,317千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高833,733千円・営業利益53,734千円、当期の売上高470,079千円・営業損失135,685千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「資材価格の高騰や売上高の減少などの影響により」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「資材価格の高騰や売上高の減少などの影響」と記載されていますが、要因別の金額・数量は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「イランを巡る軍事衝突」「石油関連製品のサプライチェーンの混乱」「半導体関連投資が拡大」「建築コストの高騰」などの記載があります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「生産設備の自動化・省人化への設備投資が期待されます」。「実際の業績は今後の様々な要因により変動しうるため、その達成を当社として約束するものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間(2026年４月１日～６月30日)」および損益計算書の各実績値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「建築コストの高騰や人口減少社会」「円安傾向」「ＩＴ産業や自動車産業など主要顧客業界」などの記載があります。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第１四半期累計期間は「自 2025年４月１日 至 2025年６月30日」、当第１四半期累計期間は「自 2026年４月１日 至 2026年６月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「日本工作機械工業会が発表した６月の受注額は、単月としては過去最高の2,035億円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「６月の受注額は、単月としては過去最高の2,035億円」。」）