# アイチ　コーポレーション（6345） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6345/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-18 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6345 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBY2.pdf ## 要点 当期は売上高が前期比で増加し（596億13百万円）、営業利益も増加（75億11百万円）した一方、現金及び現金同等物は減少（26,708,915千円）しました。あわせて、伊藤忠商事との資本業務提携やそれに付随する事前承諾条項、自己株式の取得・消却、設備投資（設備投資額7,551百万円）等の記載が反映されています。 ## 事業 電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等の製造・販売・部品・修理および研修を行う企業グループ。特装車・部品・修理・その他のセグメント構成。国内拠点として群馬県・埼玉県・東京都などを有し、海外拠点として浙江省・杭州市・ニュージーランド等を展開。サステナビリティ推進としてCSVB推進委員会を設置。2026年3月期は国内市場の強化と海外市場開拓を方針に事業を推進。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 76億円 - フリーキャッシュフロー: 62億円 - 従業員数: 1,012人 ## セグメント - 特装車 / 売上高 447億円 / 営業利益 0百万円 - 部品・修理 / 売上高 141億円 / 営業利益 4百万円 - その他 / 売上高 90億円 / 営業利益 1億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 596億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類に基づき、既存の製造拠点/販売チャネルについて言及を追記し、新たに高崎工場（製造拠点）の依存を追加した。 - + 高崎工場 ### 戦略的賭け 2026年提出書類で、原価低減・生産性向上、伊藤忠商事との提携を通じた海外販売強化、国内工場の設備投資計画（新治・伊勢崎・上尾周辺）、次世代高所作業車の省力化・安全化を目的とする研究開発、ガバナンス/内部統制の記載が確認できた。加えて「海外拠点の新設を含む設備投資計画」が新規に明示されたため新規エントリを追加する。 - + 海外拠点新設を含む設備投資計画 ### 資本配分 本書類では、高崎工場の生産設備新設計画（着手2025年4月、完了2026年9月）が新たに明示されるとともに、既存の設備投資・研究開発・伊藤忠商事との資本業務提携の覚書・配当および自己株式取得について記載が更新された。 - + 高崎工場生産設備の新設 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-18）では、伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約および議決権割合に関する覚書（2025-03-19/2026-05-22）が新たに能力構築項目として明確化された。あわせて、高所作業車等の研修事業と、監査等委員会と内部監査・会計監査・法務監査室の連携、ならびに主要な海外子会社（浙江愛知/杭州愛知/AICHI NZ）の記載が確認できたため既存エントリへ追記した。 - + 伊藤忠商事資本業務提携 ### 規制ポジショニング 本書類（提出日2026-06-18）では、監査等委員会・取締役会の運営（いずれも月次開催）や内部統制・開示の継続、ならびに脱炭素を含むESG目標とサステナビリティ推進委員会（CSVB推進委員会）の運用が記載された。また、伊藤忠商事との資本業務提携に付随する議決権希釈時の事前承諾条項を示しており、ガバナンス上の構造的ポジショニングとして新規追加する。 - + CSVB推進委員会によるサステナ推進 - + 伊藤忠商事の承諾条項付き提携 ## 会社自身の言葉 ### 資本政策・株主還元・自己株式 - 「配当政策: 配当性向60%以上を基準。期末配当金 1株30円（2026年4月24日決定・2026年6月4日効力発生）、中間配当を含めた年間配当は1株60円。」 — 配当性向60%以上を基準に、期末・中間を含む配当方針と金額が示されている。 - 「2025年5月14日に1株あたり1,283円、10,000,000株の買付けを実施。」 — 自己株式の公開買付として、1株当たり1,283円・10,000,000株の買付が実施された。 ### 伊藤忠商事との提携・資本関係 - 「国内市場での高所作業車トップメーカーとしての地位を維持。欧州における伊藤忠商事のネットワーク活用による流通経路の強化、および東南アジアで現地代理店・日系レンタル事業者との連携による販売拡大を中期戦略として掲げる。」 — 提携先ネットワーク活用による国内外（欧州・東南アジア）での販売拡大方針が示されている。 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を2025年3月19日に締結。」 — 伊藤忠商事との資本業務提携契約を2025年3月19日に締結した。 - 「伊藤忠商事株式会社との資本業務提携契約を2025年3月19日に締結。翌年2026年5月22日付で、同社が保有する提出会社の株式に係る完全希釈化ベースの議決権割合が3分の1以下となる場合にも伊藤忠商事の事前書面承諾を要する覚書を締結。」 — 2026年5月22日付で、議決権割合が3分の1以下となる場合の事前書面承諾を要する覚書を締結した。 - 「設備投資等の概要: 当連結会計年度の主な設備投資は高崎工場の新設および伊勢崎工場塗装設備の新設等、合計で 7,551 百万円。」 — 設備投資の概要として、高崎工場の新設等、合計7,551百万円が示されている（投資計画の文脈）。 ### 事業・設備投資・工場（国内） - 「高崎工場（群馬県佐波郡玉村町）」 — 高崎工場（群馬県佐波郡玉村町）が記載されている。 - 「高崎工場の生産設備 3,500,000 千円、着手 2025年4月、完了 2026年9月、増加能力 なし」 — 高崎工場の生産設備計画（投資額3,500,000千円、着手2025年4月、完了2026年9月等）が示されている。 - 「新治工場（群馬県利根郡みなかみ町）」 — 新治工場（群馬県利根郡みなかみ町）が記載されている。 - 「伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）」 — 伊勢崎工場（群馬県伊勢崎市）が記載されている。 - 「当連結会計年度の主な設備投資は高崎工場の新設および伊勢崎工場塗装設備の新設等、合計で 7,551 百万円。」 — 当連結会計年度の主な設備投資として高崎工場新設・伊勢崎工場塗装設備新設等、合計7,551百万円が示されている。 - 「上尾市ほか: 生産設備 2,000,000 千円、着手 2026年4月、完了 2027年3月、増加能力 なし」 — 上尾市ほかの設備投資計画として、生産設備2,000,000千円、着手2026年4月・完了2027年3月等が示されている。 - 「高崎工場への継続投資、国内拠点の再編、海外拠点の新設を含む設備投資計画を実施。2026年3月末時点での高崎工場の新設・拡張が進行中。」 — 高崎工場への継続投資、国内拠点再編、海外拠点新設を含む設備投資計画が示されている。 - 「国内および海外へ特装車の販売を行っており、」 — 特装車の販売（国内および海外）を行う旨が示されている。 ### 研究開発・サステナビリティ・海外拠点 - 「研究開発活動を実施。次世代作業機械・省力化・安全化を目的とした製品開発・周辺機器開発を推進。総額は研究開発費 351,242 千円（うち「研究開発費」は351,242 千円、うち新規開発費等は別項）」 — 研究開発活動を行い、次世代作業機械・省力化・安全化に資する製品開発等を推進している。 - 「当社グループは、電力・電気・通信工事用の穴掘建柱車・高所作業車等の製造・販売・部品・修理および高所作業車等に関する研修を行う事業を営んでいます。」 — 電力・電気・通信工事用の車両等の製造・販売・部品・修理および研修を行う事業が示されている。 - 「CO2排出削減目標（総排出量▲38.0%（2013年度比））、再生可能エネルギー導入率の目標などのTCFD要素や脱炭素施策を掲げています。」 — CO2排出削減目標や再生可能エネルギー導入率目標など脱炭素施策が示されている。 - 「浙江愛知工程機械有限公司、杭州愛知工程車輌有限公司等を通じて海外販売を実施。」 — 浙江愛知工程機械有限公司等を通じて海外販売を行う旨が示されている。 - 「サステナビリティ推進の取り組みとしてCSVB推進委員会を設置し、年2回の会合を実施しています。」 — サステナビリティ推進としてCSVB推進委員会を設置し年2回開催している。 - 「総額は研究開発費 351,242 千円（うち「研究開発費」が351,242 千円、うち新規開発費等は別項）」 — 当連結会計年度の研究開発費の総額351,242千円が示されている。 - 「浙江愛知工程機械有限公司: 帳簿価額 217,030 千円」 — 浙江愛知工程機械有限公司の帳簿価額217,030千円が示されている。 - 「杭州愛知工程車輌有限公司（中国・浙江省杭州市）:」 — 杭州愛知工程車輌有限公司が海外拠点として記載されている。 - 「浙江愛知工程機械有限公司（中国・浙江省杭州市）: 出資比率100.0%、資本金 15,000 千米ドル、主要事業：特殊機械の製造販売、役員の兼任：1名、従業員3名」 — 浙江愛知工程機械有限公司の出資比率・資本金・主要事業・役員兼任等が示されている。 - 「杭州愛知工程車輌有限公司（中国・浙江省杭州市）: 出資比率50.0%、資本金 10,000 千米ドル、主要事業：特殊自動車の製造販売、役員の兼任：1名、従業員2名」 — 杭州愛知工程車輌有限公司の出資比率・資本金・主要事業・役員兼任等が示されている。 - 「AICHI NZ LIMITED（ニュージーランド・Otago）: 出資比率100.0%、資本金 2,300 千NZドル、主要事業：特殊自動車の販売、従業員1名」 — AICHI NZ LIMITEDの出資比率・資本金・主要事業・従業員等が示されている。 ### ガバナンス・監査体制・内部統制 - 「監査等委員会と内部監査・会計監査・法務監査室の連携、監査計画の共有・実施状況の報告。」 — 監査等委員会、内部監査・会計監査・法務監査室の連携や監査計画の共有等が示されている。 - 「監査等委員会は5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成。監査等委員会は月次で開催。」 — 監査等委員会は5名（うち4名社外）の構成で月次開催される。 - 「監査等委員会と内部監査・会計監査・法務監査室の連携、監査計画の共有・実施状況の報告。内部統制の充実と透明性の確保を継続。」 — 監査等委員会と内部監査部門等の連携、監査計画共有、内部統制の充実を継続する旨が示されている。 - 「取締役会を毎月開催」 — 取締役会を毎月開催している。 - 「監査等委員会は5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成。」 — 監査等委員会が5名（うち4名社外）であることが示されている。 - 「コーポレート・ガバナンスの概要: 取締役会を毎月開催、社外取締役を含む独立性の高い監督体制。監査等委員会は5名の監査等委員（うち4名は社外取締役）で構成。監査等委員会は月次で開催。」 — コーポレート・ガバナンスの概要として取締役会の頻度や監査等委員会の構成・開催頻度が示されている。 ### 事業環境・リスク認識（外部要因） - 「中東情勢の緊迫化に伴う原油・ナフサ等の輸入原材料不足・燃料コスト増加、日中関係の悪化に伴うグローバルサプライチェーンの混乱、米国の通商政策の不透明感など、悪材料が継続。」 — 中東情勢や日中関係悪化等により原材料不足・燃料コスト増・供給混乱等の悪材料が継続する旨が示されている。 - 「原材料・エネルギー価格の変動（原油・ナフサなど）によるコスト影響、輸入原材料の不足。」 — 原材料・エネルギー価格（原油・ナフサ等）変動によるコスト影響や輸入原材料不足のリスクが示されている。 - 「為替相場の急激な変動および外貨建取引のヘッジ状況が業績に影響を与える可能性。」 — 為替の急激な変動や外貨建取引のヘッジ状況が業績に影響する可能性が示されている。 - 「世界的な需要動向の変化、特に電気・通信工事・レンタル業界の需要動向の影響を受けうる。」 — 需要動向の変化、特に電気・通信工事やレンタル業界の需要の影響を受けうる旨が示されている。 - 「自然災害・感染症等のリスク、およびサプライチェーンのリスク等の外部要因。」 — 自然災害・感染症・サプライチェーン等の外部要因に関するリスクが示されている。 - 「本稿で規制動向の直接的な新規規制の記載は確認できず。今後の規制動向は External Exposures に該当。」 — 規制動向について直接的な新規規制の記載は確認できず、今後はExternal Exposuresに該当という扱いが示されている。 ### セグメント/業績に関する数値 - 「生産性向上と原価低減活動を推進。賃借料の増加、給料手当および賞与の減少等が影響し、販売費及び一般管理費は増減があるものの、営業利益は増益。」 — 生産性向上・原価低減活動を推進し、営業利益が増益になった旨が示されている。 - 「部品・修理売上高: 14,061,809 千円」 — 部品・修理売上高（14,061,809千円）が示されている。 ### 海外関係会社（持分） - 「株式会社豊田自動織機（愛知県刈谷市）: 出資比率21.6%、主要事業：自動車・産業車两・繊維機械等の製造販売」 — 株式会社豊田自動織機の出資比率21.6%と主要事業が示されている。