# アイチ　コーポレーション（6345） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6345/disclosure/20260729501890
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/6345

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比7.4％増、営業利益が10.0％増となり、増収増益でした。経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も増加し、通期業績予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

特装車では海外事業の売上を拡大し、サービス事業ではワンストップサービス、予防整備提案、車検業務の取り込みを進めたことで売上が増加しました。利益面では、生産性向上、原価低減、全社的なコスト削減活動を進めたことが増益要因とされています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9892,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}
- 営業利益: {"value":324,"unit":"百万円","yoy_pct":10}
- 経常利益: {"value":680,"unit":"百万円","yoy_pct":25.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":624,"unit":"百万円","yoy_pct":102.2}
- １株当たり当期純利益: 9円67銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":87.3,"前期末":81.2}
- 総資産: {"value":85355,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":74538,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":4022226,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1381545,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1947974,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":27438677,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":63000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.7},"営業利益":{"value":7900,"unit":"百万円","yoy_pct":5.2},"経常利益":{"value":8500,"unit":"百万円","yoy_pct":4},"純利益":{"value":6700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"60.00","revised_forecast":"65.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":412546,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2761,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":273625,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":567,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 64570000
- 期末自己株式数: 10857
- 業績の増減要因: 特装車は海外事業の売上拡大、サービス事業はワンストップサービス、予防整備提案や車検業務取り込み等を推進したことで増収。利益は生産性向上、原価低減、コスト削減活動により増益。特装車の売上総利益は棚卸資産評価損の計上により減少し、部品・修理は修理売上の増加により増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「当第1四半期売上高は「9,892」百万円、通期予想は「63,000」百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の営業利益は「324」百万円、通期営業利益予想は「7,900」百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「前年同期比は売上高「7.4％」、営業利益「10.0％」、経常利益「25.9％」、親会社株主に帰属する四半期純利益「102.2％」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「9,892百万円（7.4％）」、営業利益は「324百万円（10.0％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「324百万円」、経常利益「680百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「624百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「7,900」百万円、「対前期増減率5.2％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は「60.00」、2027年3月期予想は「65.00」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益は「投資有価証券売却益 273,625千円」、特別損失は「固定資産除却損 567千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「特装車の売上総利益は「前年同期を2億43百万円（38％）下回る」、部品・修理は「1億34百万円（13％）上回る」、その他は「40百万円（129％）上回る」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末「87.3％」、前期末「81.2％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「4,022,226千円」、前年同期「220,335千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「特装車は海外事業の売上拡大」、「部品・修理売上高は…修理による売上が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高について「前年同期を6億81百万円（7％）上回る」、特装車について「2億94百万円（5％）上回る」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の追加関税」「為替相場の急激な変動」「種々のコスト増加」、自社施策として「海外事業の売上拡大」「生産性向上と原価低減活動」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第1四半期連結累計期間の連結経営成績は…増収となりました」および「実際の業績は…不確実性により、変更される可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高は「9,892百万円（7.4％）」、営業利益は「324百万円（10.0％）」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の追加関税」「人手不足の深刻化」「金利上昇」「為替相場の急激な変動」「人件費をはじめとした種々のコスト増加」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期について、売上高・営業利益などの前年同期比が表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」、②「無」、③「無」、④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）