# 太平製作所（6342） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6342/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-13 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6342 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGGC.pdf ## 要点 当中間連結会計期間では、売上高は前年同期比0.3％減となった一方で、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比で増加しています。なお、事業等のリスクや重要な契約等に重要な変更はなく、主に主力既存機の受注・PR活動やリプレイスメント等の影響が業績に反映されています。 ## 事業 当社グループは、合板機械事業・木工機械事業・住宅建材事業の3事業を中核に国内外で事業を展開しています。2025年4月1日から2025年9月30日までの中間連結会計期間（第139期）および2026年4月1日から2026年9月30日までの中間連結会計期間（第140期）において、売上高は3,695,429千円（第139期中間連結会計期間）→3,685,295千円（第140期中間連結会計期間）で、通期の売上高は6,359,118千円となっています。経常利益は648,302千円（前年同期比29.7％増）、営業利益は636,828千円（前年同期比30.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は454,957千円（前年同期比38.6％増）となっています。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: 26百万円 - フリーキャッシュフロー: 18億円 ## セグメント - 合板機械事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 木工機械事業 / 営業利益 0百万円 - 住宅建材事業 / 営業利益 0百万円 - 合計 / 営業利益 0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類に新たに、名証IR EXPO2026への出展予定（2026年12月開催）が明記されたため、展示会出展による受注PRを示す新規エントリを追加する。既存のcompany_bets正準エントリについては、当該項目名レベルでの新規言及が確認できないため更新なしとする。 - + 名証IR EXPO2026出展予定 ### 外部エクスポージャー 2026-11-13提出書類において、ウクライナ情勢・中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策をはじめとする政策動向、住宅着工戸数の回復傾向、主力機のリプレイスメントによる売上変動が言及された。これに伴い既存の地政学・コモディティ需要関連エントリに追記し、新たに主力機リプレイスメント起因の需要変動リスクを追加する。 - + 主力機リプレイスメント需要の変動 ### 資本配分 本書類では、当中間連結会計期間の有形固定資産取得による支出と研究開発投資額、ならびに短期借入金の純増減が資本配分として新規に開示された。あわせて、中間配当（取締役会決議）、期末配当（定時株主総会決議）、自己株式の取得、長期借入金の返済、リース債務の返済について既存正準エントリへ追記を行う。 - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発活動金額 - + 短期借入金の純増減 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-11-13）では、取締役会の実効性評価の実施および人権方針・CSR調達方針の策定が新たに記載された。一方で既存正準エントリ（監査等委員会設置会社、執行役員制度、内部統制委員会等、会計監査人選任、過去のJAS認定工場等）に対する具体的な言及は確認できなかった。 - + 取締役会の実効性評価 - + 人権方針とCSR調達方針 ## 会社自身の言葉 ### 展示会出展・受注PR/業績環境（販売面） - 「名証IR EXPO 2026へ出展予定（2026年12月開催予定）」 — 名証IR EXPO 2026への出展予定があること（2026年12月開催予定）。 - 「国内外における主力機のリプレイスメント等の影響により、売上高は増減。新築住宅着工戸数は前年比でゆるやかな回復傾向。」 — 主力機のリプレイスメント等の影響で売上高は増減し、新築住宅着工戸数は前年比でゆるやかに回復傾向であること。 - 「ウクライナ情勢および中東情勢に伴う原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策をはじめとする政策動向が不透明な経営環境に影響。」 — ウクライナ・中東情勢や原材料・エネルギー価格の高止まり、米国の通商政策などが不透明な経営環境に影響すること。 ### 配当（株主還元）の決議内容 - 「2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し以下を決議 - 中間配当金の総額 39,590千円 - 1株当たりの金額 30円 - 支払請求の効力発生日 2026年12月1日 - 基準日 2026年9月30日 - 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年11月6日開催の取締役会で中間配当を決議（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 - 「2026年6月25日 定時株主総会 - 配当金総額 78,060千円 - 1株当たり配当額 60円 - 基準日 2026年3月31日 - 効力発生日 2026年6月26日 - 配当の原資 利益剰余金」 — 2026年6月25日定時株主総会で配当を決議（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資）。 ### 研究開発・投資（費用・支出） - 「研究開発投資 金額 223,000,000円（当中間連結会計期間）」 — 当中間連結会計期間の研究開発投資額が223,000,000円であること。 - 「有形固定資産の取得による支出（当中間連結会計期間） 26,463千円 → 26,463,000円」 — 有形固定資産の取得による支出が26,463千円（=26,463,000円）であること。 ### 資金調達・返済およびリース（財務活動のキャッシュ・フロー） - 「長期借入金の返済による支出 46,200千円」 — 長期借入金の返済による支出が46,200千円であること。 - 「リース債務の返済による支出 10,328千円」 — リース債務の返済による支出が10,328千円であること。 - 「自己株式の取得による支出 28千円（現状はなしまたは微額）」 — 自己株式の取得による支出が28千円であること（現状はなしまたは微額とされる）。 - 「短期借入金の純増減額（△は減少） △150,000千円（当中間連結会計期間）」 — 短期借入金の純増減額（△は減少）が△150,000千円であること。 ### コーポレート・ガバナンス（方針策定・評価） - 「取締役会の実効性評価の実施、及び人権方針・CSR調達方針の策定を実施している旨の記載あり。」 — 取締役会の実効性評価の実施および人権方針・CSR調達方針の策定を行っていること。