# 太平製作所（6342） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6342/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-24
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/6342
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YIVE.pdf

## 要点

当期は、合板機械・木工機械・住宅建材の各事業で販売を行い、売上高は前年から減少し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益も前年を下回りました。また、合板機械事業を中心に設備投資を行うほか、企業の森での植樹・植林活動を実施し、農林水産省から取組証明書を受領しています。

## 事業

本報告書に記載された事業の要点は、当社グループが「合板機械」「木工機械」「住宅建材」の3部門を核に事業を展開している点であり、国内外に製造・販売拠点を有していることである。合板機械事業は本社工場を中心に、木工機械事業は大阪工場を中心に展開し、住宅建材事業は太平ハウジング株式会社可児工場を中心に展開している。北米を中心とした販路拡大を目的とする米国子会社の設立等、海外展開を通じた販路強化を推進している。事業系統図として、合板機械事業（本社工場、TAIHEI MACHINERY US Inc.）、木工機械事業（大阪工場）、住宅建材事業（太平ハウジング株式会社可児工場）を軸に構成されている。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: 10億円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 158人

## セグメント

- 合板機械事業 / 売上高 60億円 / 営業利益 4億円
- 木工機械事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 3億円
- 住宅建材事業 / 売上高 9億円 / 営業利益 33百万円

## 地域別

- 日本 / 売上高 64億円
- アジア太平洋 / 売上高 1億円
- 米国 / 売上高 13億円
- その他 / 売上高 67百万円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本書類で言及された設備拠点（本社工場/大阪工場/可児住宅工場）、北米販路（TAIHEI MACHINERY US Inc.の活用・位置づけ）、およびCADシステム更新投資が、既存正準エントリへの言及追記と一部名称補正/成熟ステージ更新に該当するため差分を反映した。

- + TAIHEI US販社

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-06-24）により、北米販路拡大、スキャナー関連の技術高度化、CLP/LVLの木質建材生産技術に関する既存エントリへ言及追記を行うとともに、本社工場の新工場建替計画や高周波プレス機・中厚物切断装置の開発、企業の森活動、育苗を含む森林研究設備取得などを新規エントリとして追加する。

- + 本社工場新工場建替計画
- + 高周波プレス機の生産技術
- + 中厚物切断装置の開発
- + 企業の森「太平の森」活動継続
- + 育苗・森林研究設備取得

### 外部エクスポージャー

2026-06-24提出書類では、地政学（ウクライナ・中東）、原材料・エネルギー価格高騰（石油関連の物流停滞/原油上昇）、規制動向（サステナビリティ・木質資源活用、ISO等）、為替（北米・東南アジア展開、外貨建て時の為替予約/デリバティブ）および気候・災害/労働力不足/森林資源の影響が再言及されている。また、主要顧客・サプライヤーとして複数社名が新たに外部エクスポージャーとして明示されている。

- + 主要顧客への販売依存リスク

### 製品

当期提出書類では木工機械事業の主要製品例としてT-Scanner W、フィンガージョインター、チッパー、スキャナー装置が明記され、既存のスキャナー装置・フィンガージョイントライン・チッパー関連エントリへ言及を追記した。さらに木質建材としてCLP/LVLを活用した生産対応技術、ツーバイフォー工法住宅の構造躯体パネル、木質フレーム構造の農業用ビニールハウスが具体化され、関連エントリを更新した。加えて技術開発テーマとして高周波プレス機、中厚物切断装置が新たに登場したため新規エントリを追加した。

- + 木質フレーム構造の農業用ビニールハウス
- + 中厚物切断装置
- + 高周波プレス機

### 技術

2026-06-24提出書類では、新木質建材（CLP/LVL等）の効率的生産に向けた高周波プレス機等の生産技術、スキャナーシステムの判定精度向上と処理能力向上、中厚物切断装置の開発が明記された。加えて、合板機械事業・木工機械事業のCADシステム更新が設備投資項目として再掲され、森林研究（育苗）設備の取得も新たに具体化された。

- + 森林研究（育苗）設備

### 資本配分

2026-06-24提出書類で、設備投資（本社工場の新工場建替関連を含む）と研究開発投資、ならびに配当方針・実績、自己株式の取得および長期借入金の返済予定が更新された。また、新たに「本社工場の新工場建替計画」を資本配分の個別案件として追加する。

- + 本社工場の新工場建替計画

### ケイパビリティ構築

本提出書類（2026-06-24）により、既存エントリのうち「幹部会・リーダー会運用」が継続言及されたため追記し、あわせて本書類で新たに明示された人材育成施策、北米販売子会社の活用、新工場建替計画、R&Dテーマ（CLP・LVL、スキャナー、切断装置、高周波プレス）、CAD更新、森林研究用育苗設備、企業の森の植樹活動を能力構築として新規追加した。

- + OJT中心の従業員育成
- + TAIHEI MACHINERY US活用
- + 新工場建替による増産
- + CLP・LVL生産技術開発
- + スキャナー判定精度向上
- + 中厚物切断装置の開発
- + 高周波プレス技術開発
- + 合板機械CAD更新
- + 木工機械CAD更新
- + 育苗設備取得
- + 太平の森植樹活動

### 規制ポジショニング

本書類（2026-06-24提出）で、既存のガバナンス体制・監査連携・森林保全方針の記載が継続しているため既存エントリへ言及を追記した。加えて、農林水産省からの「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」受領という公的証明の記載が新たに確認できるため、新規エントリを追加した。

- + 農山漁村振興の取組証明書の受領

## 会社自身の言葉

### 設備投資・設備計画（投資総額・内訳・建替/更新/取得）

- 「設備投資計画として新工場建替計画を実施予定。投資予定金額830,000千円、着手2025年6月、完了2026年5月。建設仮勘定895,000千円を計上。現場拠点（本社工場）における生産能力の増強を図る。」 — 本社工場の新工場建替計画（投資予定額・着手/完了・建設仮勘定計上）
- 「設備投資総額 985百万円。内訳：合板機械事業の CADシステム更新 15百万円、森林研究（育苗）設備取得 10百万円、建物設備の改修 4百万円、機械装置及び工具の取得 10百万円、器具備品の取得 8百万円、建設仮勘定として新工場建替関連 895百万円。」 — 設備投資総額985百万円と内訳（CAD更新、森林研究設備、建物設備改修等、建設仮勘定）
- 「設備投資総額 985百万円。内訳：…木工機械事業：機械CAD更新 34百万円、建物付属設備の改修 3百万円、器具備品の取得 1百万円。」 — 設備投資内訳（木工機械事業：機械CAD更新等）
- 「合板機械事業の CADシステム更新 15百万円」 — 合板機械事業のCADシステム更新（15百万円）
- 「設備投資総額 985百万円。内訳：...合板機械事業の CADシステム更新 15百万円、...木工機械事業：機械CAD更新 34百万円、建物付属設備の改修 3百万円、器具備品の取得 1百万円。」 — 設備投資985百万円の内訳（合板機械：CAD更新15、木工機械：機械CAD更新34等）
- 「設備投資総額 985百万円。内訳：...森林研究（育苗）設備取得 10百万円、...」 — 設備投資985百万円の内訳（森林研究（育苗）設備取得10百万円等の記載）
- 「有利子負債の管理：短期借入金 700,000千円、長期借入金 53,800千円（1年返済予定）、リース債務 12,028千円（短期）、リース債務 29,220千円（長期）。」 — 有利子負債の管理（短期借入・長期借入・リース債務の金額内訳）
- 「木工機械事業：機械CAD更新 34百万円」 — 大阪工場（木工機械事業）の機械CAD更新（34百万円）
- 「森林研究（育苗）設備取得 10百万円」 — 森林研究（育苗）設備取得（10百万円）

### 研究開発・技術テーマ/製品（CLP・LVL、スキャナー、切断装置等）

- 「連結グループの研究開発投資総額 275百万円。内訳：合板機械事業 249百万円、木工機械事業 25百万円、住宅建材事業 0百万円。重点開発テーマは新木質建材の生産技術・省人・省力化技術・高機能判定・処理能力向上等。」 — 研究開発投資総額275百万円と内訳、重点テーマ（新木質建材・省人省力等）
- 「木材の有効活用と新木質建材の効率的生産の技術開発（CLP、LVL等）、」 — 木材の有効活用と新木質建材の効率的生産技術開発（CLP・LVL等）
- 「スキャナーシステムの判定精度向上・処理能力向上・中厚物切断装置の開発を推進。」 — スキャナーシステムの判定精度向上・処理能力向上、切断装置開発
- 「研究開発投資を実施。...スキャナーシステムの判定精度向上・処理能力向上・中厚物切断装置の開発を推進。」 — 研究開発を実施し、スキャナー精度向上・処理能力向上・中厚物切断装置開発を推進
- 「企業の森の植樹・植林活動を継続実施しており、2025年度には白川・郡上の苗木（山桜・ナナカマド 1,000本程度、杉 450本程度）を地域の協力を得て植樹。」 — 企業の森での植樹・植林活動（苗木本数）
- 「木工機械事業向けの主要製品群として「木工機械」を中心製品とする（例： Scannerシリーズ、T-Scanner W、フィンガージョインター、チッパー、スキャナー装置等）。」 — 木工機械事業の主要製品群（Scannerシリーズ、T-Scanner W等）
- 「研究開発投資を実施。木材の有効活用と新木質建材の効率的生産の技術開発（CLP、LVL等）、高周波プレス機等の生産技術開発。」 — 技術開発（新木質建材の生産効率・省人省力、高周波プレス機等）
- 「執行役員制度を採用し、幹部会・リーダー会を設置して部門間の牽制・調整を実施。」 — 幹部会・リーダー会等による牽制・調整（執行役員制度との記載）
- 「連結グループの研究開発投資総額 275百万円。内訳：合板機械事業 249百万円、木工機械事業 25百万円、住宅建材事業 0百万円。」 — 研究開発投資総額275百万円と内訳（各事業の研究開発費）
- 「新建材製品（木質建材）を展開、CLP/LVL等の木質資材の活用を推進。」 — 新建材製品の展開（CLP/LVL等の木質資材活用推進）
- 「スキャナーシステムの判定精度向上・処理能力向上」 — スキャナーシステムの判定精度向上・処理能力向上
- 「中厚物切断装置の開発を推進。」 — 中厚物切断装置の開発推進
- 「連結グループの研究開発投資総額 275百万円。内訳：...重点開発テーマは新木質建材の生産技術・省人・省力化技術・高機能判定・処理能力向上等。」 — 研究開発投資総額275百万円と重点開発テーマ（生産技術・省人省力・高機能判定等）
- 「木材の有効活用と新木質建材の効率的生産の技術開発（CLP、LVL等）、高周波プレス機等の生産技術開発。」 — 木材の有効活用と新木質建材（CLP/LVL）効率生産技術、高周波プレス機等の生産技術開発
- 「高周波プレス機等の生産技術開発。」 — 高周波プレス機等の生産技術開発
- 「建て方施工を含む一貫システム」 — 建て方施工を含む一貫システム

### 販路・拠点/取引（北米展開、子会社活用、主要顧客・地理）

- 「北米市場拡大のためTAIHEI MACHINERY US Inc.を活用。」 — 北米市場拡大のためTAIHEI MACHINERY US Inc.を活用する方針
- 「2025年4月 当社全額出資によりTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立」 — 2025年4月にTAIHEI MACHINERY US Inc.を設立（全額出資）
- 「TAIHEI MACHINERY US Inc.（オレゴン州、米国）」 — TAIHEI MACHINERY US Inc.の所在地（オレゴン州、米国）
- 「本社工場（愛知県可児市）/ 合板機械事業」 — 本社工場（愛知県可児市）/合板機械事業に関する記載
- 「太平ハウジング株式会社可児工場（岐阜県可児市）/ 住宅建材事業」 — 太平ハウジング株式会社可児工場（岐阜県可児市）/住宅建材事業
- 「木材を活かす経営方針のもと、北米圏を中心とした販路拡大を目指す。TAIHEI MACHINERY US Inc.を活用して現地認知度を高め、主力機の北米市場の拡大を図る。」 — 北米圏中心の販路拡大と、現地認知度向上（TAIHEI MACHINERY US Inc.）
- 「原材料・エネルギー価格の高騰（特に石油関連の物流停滞・原油価格の上昇）を想定。円安の進行と相まい、顧客の設備投資計画にも影響を与える可能性がある。」 — 原材料・エネルギー価格高騰（石油関連の物流停滞・原油上昇）を想定し、円安とともに設備投資計画に影響し得る点
- 「大阪工場（大阪市住之江区）/ 木工機械事業」 — 大阪工場（大阪市住之江区）/木工機械事業
- 「景気回復の緩やかな基調とともに、長期的な建設需要の動向、木材建材の代替化動向（鉄・コンクリートに代替する新木質建材の市場拡大予想）に影響を受ける。人口動態・労働力不足の懸念がサプライチェーン・需給に影響する可能性。」 — 景気回復・建設需要・木材建材の代替動向等に影響され得る旨（需給への影響可能性）
- 「主要顧客として新秋木工業株式会社、林ベニヤ産業株式会社、巴産業株式会社、大森商機株式会社、キクカワエンタープライズ株式会社、株式会社名南製作所、株式会社名古屋銀行、他。主要CDMO・サプライヤー名は「業界プレイヤー」として言及されている。」 — 主要顧客（複数社）としての言及（加えて他の言及カテゴリの記載）
- 「国内顧客所在地ベース」 — 国内顧客所在地ベースでの地域区分の記載
- 「ウクライナ情勢の長期化および中東情勢の緊張化が原材料・エネルギー価格の高止まり、物流・サプライチェーンに影響を与える可能性として認識。これにより設備投資意欲の継続性、機械需要へ影響が生じ得る。」 — ウクライナ情勢の長期化・中東情勢の緊張化による原材料/エネルギー高止まりや物流影響の認識

### サステナビリティ・リスク/ガバナンス・人材（企業の森、監査体制等）

- 「監査法人は栄監査法人。」 — 監査法人（栄監査法人）
- 「OJT中心、内部勉強会、外部教育機関の活用、アルムナイ採用の検討。」 — OJT中心、人材育成の勉強会や外部教育機関活用、アルムナイ採用の検討
- 「コーポレート・ガバナンス体制として「監査等委員会設置会社制度」を採用。」 — 監査等委員会設置会社制度の採用（コーポレート・ガバナンス）
- 「サステナビリティの基本方針として「木材を活かす」経営方針を掲げ、森林環境の循環を重視。」 — サステナビリティ基本方針として「木材を活かす」を掲げ森林環境の循環を重視
- 「気候変動・自然災害の激甚化による大規模災害発生リスク、森林資源の喪失・流通停滞による市場環境悪化、労働力の減少・人材不足、森林産業の継続性リスク。自然災害対策として耐震性能強化・太陽光発電導入等の対策を実施。」 — 大規模災害/森林資源喪失・流通停滞/労働力減少等のリスクと自然災害対策
- 「内部統制の整備・監査体制を整備。」 — 内部統制の整備・監査体制に関する記載
- 「農林水産省から「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領。」 — 農林水産省から取組証明書（農山漁村振興への貢献活動）を受領
- 「森林環境の循環をサステナビリティ方針の中心とする取り組み（企業の森「太平の森 白川」「太平の森 郡上」）を継続。森林環境の循環として、植えて・育てる活動を推進。農林水産省から「農山漁村振興への貢献活動にかかる取組証明書」を受領。」 — 企業の森（太平の森 白川/郡上）での植えて・育てる活動の継続と証明書受領
- 「規制動向として、サステナビリティ・木質資源活用に関する法制度・規制の動向を注視。森林資源の循環利用の推進に関する公的制度の影響が見込まれるほか、各種認証・規制要件（ISO等）に対する対応が想定される。」 — 規制動向（サステナビリティ/木質資源活用、認証・規制要件）への注視

### 株主還元・株式（配当・自己株式）・ガバナンス関連の要素補足

- 「2026年3月期の期末配当は1株当たり60円。中間配当を含め1株当たり80円。」 — 期末配当（1株当たり60円）と年間配当（中間を含め1株当たり80円）
- 「合板機械事業 建設仮勘定 830,000千円、資金調達：自己資金
着手 2025年6月、完了 2026年5月」 — 設備投資の建設仮勘定（合板機械：830,000千円）と資金調達（自己資金）、着手/完了
- 「中間配当は毎年9月30日基準日で実施可能。」 — 中間配当は毎年9月30日基準日で実施可能
- 「自己株式 198,997株を保有、取得額 614株 155,532円、処分額 8,903株 21,919,186円」 — 自己株式の保有数・取得/処分に関する数値（614株、8,903株等）

### 住宅建材/製品仕様（ツーバイフォー躯体パネル等の記載）

- 「住宅建材事業向けの主要製品群として「ツーバイフォー工法住宅の構造躯体パネル（構造図設計から建て方施工を含む一貫システム）」および「木質フレーム構造の農業用ビニールハウス」、CLP・LVL等の新木質建材の生産対応技術。」 — 住宅建材向けの主要製品群（ツーバイフォー構造躯体パネル、一貫システム、木質フレーム農業用ビニールハウス、CLP/LVL等）

### 金融・契約リスク（為替）

- 「為替感応度は北米・東南アジア市場展開の影響を受ける。国外案件は原則円建て契約だが、外貨建て契約が発生した場合にはデリバティブ取引・為替予約を活用してリスク回避。円安基調が顧客の設備投資計画へ影響を与える可能性がある。」 — 為替感応度：国外案件は円建て契約を基本とし、外貨建て契約時は為替予約/デリバティブでリスク回避する旨