# 太平製作所（6342） 2027年３月期　第２四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6342/disclosure/20261029559612
種別: 決算
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/6342

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.3％減の3,685百万円となる一方、営業利益は30.0％増の636百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は38.6％増の454百万円となった。通期連結業績予想は、2026年5月13日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

国内外における主力機のリプレイスメント等の影響があった。合板機械事業では国内の既存ドライヤーラインのリプレイスメント、海外の既存プレスラインの設備更新が増収・増益に寄与した一方、木工機械事業は前年に比べてボリュームダウンとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3685295,"unit":"千円","yoy_pct":-0.3}
- 営業利益: {"value":636828,"unit":"千円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":648302,"unit":"千円","yoy_pct":29.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":454957,"unit":"千円","yoy_pct":38.6}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":10081580,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":7702654,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1504118,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":245960,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-235817,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3696549,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","注記":"2026年5月13日に開示した業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"合板機械事業":{"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":22.8},"木工機械事業":{"value":807,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.4},"住宅建材事業":{"value":442,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}}
- セグメント別利益: {"合板機械事業":{"value":504,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"木工機械事業":{"value":185,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.9},"住宅建材事業":{"value":14,"unit":"百万円","yoy_pct":39.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合板機械事業":{"value":2251407,"unit":"千円","yoy_pct":303},"木工機械事業":{"value":875580,"unit":"千円","yoy_pct":93.6},"住宅建材事業":{"value":469639,"unit":"千円","yoy_pct":97.2},"合計":{"value":3596627,"unit":"千円","yoy_pct":166.4}},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":90130,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":231,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":3776,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 国内外において主力機のリプレイスメント等の影響があった。合板機械事業では既存ドライヤーラインのリプレイスメントや既存プレスラインの設備更新、木工機械事業では集成材の生産ラインにかかる機械類の受注、住宅建材事業では建築関連の一部極端な天候による遅延等が挙げられている。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は3,685百万円（前年同期比0.3％減）」「営業利益は636百万円（前年同期比30.0％増）」「経常利益は648百万円（前年同期比29.7％増）」「親会社株主に帰属する中間純利益は454百万円（前年同期比38.6％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比0.3％減、営業利益は前年同期比30.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益636,828千円、経常利益648,302千円、親会社株主に帰属する中間純利益454,957千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「通期連結業績予想につきましては、2026年５月13日に開示しております、決算短信の業績予想から変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益231千円、特別損失は固定資産除却損3,776千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「合板機械事業の営業利益は前年同期比52.6％増、木工機械事業は12.9％減、住宅建材事業は39.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前中間期の売上高3,695,429千円・営業利益489,821千円、当中間期の売上高3,685,295千円・営業利益636,828千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、獲得した資金は1,504百万円（前年同期は1,368百万円の使用）となりました。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「国内外において主力機のリプレイスメント等の影響」「海外では既存プレスラインの設備更新」「集成材の生産ラインにかかる機械類の受注に支えられ」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各事業について要因の説明はあるが、要因別の金額分解は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料・エネルギー価格の高止まり」などの外部環境と、「主力既存機の受注・ＰＲ活動」「新たな技術の開発」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は3,685百万円…となりました」一方、「今後の様々な要因により、異なる結果となる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に「自 2026年４月１日 至 2026年９月30日」とあり、売上高3,685,295千円、営業利益636,828千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長期化するウクライナ情勢や中東情勢」「原材料・エネルギー価格の高止まり」「米国の通商政策」「国内の政策金利上昇」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前中間連結会計期間は2025年4月1日から9月30日、当中間連結会計期間は2026年4月1日から9月30日として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「セグメントの受注実績」として合計3,596,627千円、前年同期比166.4％などが記載されている。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「合板機械事業2,251,407千円、木工機械事業875,580千円、住宅建材事業469,639千円の受注実績が記載されている。」）