# 澁谷工業（6340） 2027年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6340/disclosure/20261023555404
種別: 決算
開示日: 2026-11-09
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/6340

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比4.0％減となった一方、営業利益は30.0％増、経常利益は20.9％増、純利益は19.3％増となった。メカトロシステム事業と農業用設備事業の増収増益が、全体の利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

メカトロシステム事業および農業用設備事業が増収に伴い大幅な増益となった。メカトロシステム事業ではデータセンター向け光通信モジュール用ボンダや海外向け医療機器が好調で、農業用設備事業では柑橘類向け、落葉果樹類向け、蔬菜類向けの選果選別プラントがいずれも2倍以上に増加した。一方、パッケージングプラント事業では飲料無菌充填システム、製薬設備システム、化粧品充填システムなどが減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年7月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":29372,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":1950,"unit":"百万円","yoy_pct":30}
- 経常利益: {"value":1905,"unit":"百万円","yoy_pct":20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1324,"unit":"百万円","yoy_pct":19.3}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"67.1%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":178317,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":119576,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"状態":"2026年8月13日付で公表した連結業績予想の内容に変更なし","売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":49026,"unit":"百万円","yoy_pct":77.8},"受注残高":{"value":110108,"unit":"百万円","yoy_pct":22.1}}
- 減価償却費: {"value":822,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":73,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: Steuben Foods, Inc.が提起した米国特許権侵害訴訟について、2026年10月13日にデラウェア州連邦地方裁判所が一審判決を下し、特許侵害、損害賠償38.3百万ドルおよび判決前利息10.3百万ドルが認定された。当社は控訴を含む法的手段を検討・実施する予定で、連結業績への影響は精査中。
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: パッケージングプラント事業は飲料無菌充填システム、製薬設備システム、化粧品充填システムなどの減少により減収減益。メカトロシステム事業はデータセンター向け光通信モジュール用ボンダや海外向け医療機器の増加により増収増益。農業用設備事業は各種選果選別プラントがいずれも2倍以上に増加し、増収増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2026年８月13日付で公表した連結業績予想の内容に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の内容に変更はありません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は293億72百万円（前年同期比4.0％減）」「営業利益は19億50百万円（前年同期比30.0％増）」「経常利益は19億５百万円（前年同期比20.9％増）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は13億24百万円（前年同期比19.3％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比4.0％減、営業利益は前年同期比30.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,950百万円、経常利益1,905百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,324百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2026年８月13日付で公表した連結業績予想の内容に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3百万円、特別損失合計73百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産処分損 73」「特別損失合計 73」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「パッケージングプラント事業の営業利益は前年同期比56.4％減、メカトロシステム事業は「前年同期は営業損失254百万円」、農業用設備事業は「前年同期は営業損失308百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「「自己資本比率は67.1％となりました。」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「データセンター向け光通信モジュール用ボンダが好調」「海外向けが増加」「選果選別プラントのいずれも２倍以上に増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高およびセグメント利益の金額・前年同期比が掲載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「人件費の上昇や原材料価格・エネルギーコストの高騰」「データセンター向け光通信モジュール用ボンダが好調」「選果選別プラントのいずれも２倍以上に増加」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「あらゆる法的手段を検討し行う予定」「連結業績への影響については現在精査中」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間「自 2026年７月１日 至 2026年９月30日」と各利益項目の金額・前年同期比。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料価格・エネルギーコストの高騰」「中東情勢など国際情勢の不安定化」「米国特許係争」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前第1四半期連結累計期間と当第1四半期連結累計期間の売上高・利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年10月13日（現地時間）、デラウェア州連邦地方裁判所が一審判決を下しました。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計49,026百万円、受注残高合計110,108百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「① セグメント別の受注高」「② セグメント別の受注残高」。」）