# 澁谷工業（6340） 2025年6月期　決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6340/disclosure/20250731526064
種別: 業績予想の修正
開示日: 2025-08-13
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/6340

## 何が変わったか

2025年6月期の連結実績を開示し、売上高・利益とも過去最高となりました。次期は増収を見込む一方、人的投資やDX推進、原材料価格上昇などにより、営業利益・経常利益・純利益は減益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

次期は、人的投資およびDX推進による固定費の増加、素材・エネルギー価格を中心としたインフレによる原材料価格の上昇、ターンキー受注増加と他社製品の組み込み比率上昇による原価率の上昇、農業用設備事業における新本社工場の償却費負担増加を見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1330,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":132,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":93,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 次期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高129,017百万円、営業利益13,749百万円、経常利益13,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,052百万円、１株当たり当期純利益363円34銭
- 修正の理由: 人的投資およびDX推進による固定費増加、インフレによる原材料価格上昇、ターンキー受注増加等による原価率上昇、新本社工場の償却費負担増加
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損0百万円、固定資産処分損3百万円、特別損失合計4百万円
- 配当予想の修正: 次期年間配当金95円（中間配当金47.5円、期末配当金47.5円）を予定。修正とは記載されていない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次期の連結業績予想は、売上高は1,330億円（当期比3.1％増）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は1,330億円」「営業利益は130億円、経常利益は132億円、親会社株主に帰属する当期純利益は93億円」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「当期は「売上高、利益とも過去最高を更新」、次期は「売上高は…3.1％増」「営業利益は…5.4％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は…7.5％減」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は1,330億円（当期比3.1％増）」に対し、「営業利益は…当期比5.4％減」「経常利益は…4.2％減」「親会社株主に帰属する当期純利益は…7.5％減」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「次期の連結業績予想は」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は93億円（当期比7.5％減）」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は1,330億円（当期比3.1％増）」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「当期実績は営業利益13,749百万円、経常利益13,773百万円、親会社株主に帰属する当期純利益10,052百万円で、次期予想はそれぞれ130億円、132億円、93億円と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「次期の連結業績予想は、売上高は1,330億円…営業利益は130億円…」と記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損0」「固定資産処分損3」「特別損失合計4」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「インフレにより原材料価格が上昇」「他社製品を…組み込む割合が増加することで原価率が高まる」「新本社工場の償却費負担が増加」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「パッケージングプラント事業において」「農業用設備事業において新本社工場」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「損益面については、①人的投資およびDX推進…②…原材料価格が上昇…③…原価率が高まる…④…償却費負担が増加」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由は①から④まで列挙されている一方、各要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「人的投資およびDX推進より固定費が増加」と「インフレにより原材料価格が上昇」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「固定費が増加すること」「原材料価格が上昇すること」「原価率が高まると見込まれること」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「先行き不透明な状況が続くものと見込まれます」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「人的投資およびDX推進より固定費が増加」「原材料価格が上昇」「原価率が高まる」「償却費負担が増加」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「当連結会計年度の負ののれん発生益について「該当事項はありません」と記載されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的投資およびDX推進より固定費が増加」と「将来の収益向上と成長投資のため」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「次期の損益要因として「新本社工場の償却費負担が増加」とあるが、再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「連結損益計算書の対象期間が「自 2024年７月１日 至 2025年６月30日」と記載され、「当連結会計年度」の実績を示している。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増加を見込んでおります」「需要の拡大が期待できる」「続くものと見込まれます」と記載されている。」）