# 澁谷工業（6340） 2023年6月期　第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6340/disclosure/20221027550852
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/6340

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.1％増となった一方、原材料高や海外案件の価格競争などで営業利益は80.5％減少した。通期の連結業績予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

原材料価格の上昇が続くなか、一部の海外向け大型プラントで欧州競合メーカーとの価格競争が激化し採算割れが発生した。加えて、メカトロシステム事業では付加価値の高い半導体製造装置の販売割合が低下し、農業用設備事業では柑橘類向け大型プラントの設備更新が一巡した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":19535,"unit":"百万円","yoy_pct":4.1}
- 営業利益: {"value":375,"unit":"百万円","yoy_pct":-80.5}
- 経常利益: {"value":418,"unit":"百万円","yoy_pct":-78.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":538,"unit":"百万円","yoy_pct":-60}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":60.7,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":140097,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":85059,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"パッケージングプラント事業":{"value":22458,"unit":"百万円","yoy_pct":59.1},"メカトロシステム事業":{"value":8672,"unit":"百万円","yoy_pct":4.9},"農業用設備事業":{"value":2578,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.2},"合計":{"value":33709,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}},"受注残高":{"パッケージングプラント事業":{"value":52537,"unit":"百万円","yoy_pct":32.9},"メカトロシステム事業":{"value":12364,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"農業用設備事業":{"value":9220,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1},"合計":{"value":74122,"unit":"百万円","yoy_pct":21}}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"施設利用権売却益","value":4,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産処分損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 食品用飲料充填ラインや薬品・化粧品向け製薬設備、海外向け医療機器が増加した一方、農業用設備では柑橘類向け大型プラントの設備更新一巡により売上高が減少した。利益面では原材料価格上昇、海外大型プラントの価格競争、半導体製造装置の販売割合低下が減益要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は195億35百万円（前年同期比4.1％増）」「営業利益は３億75百万円（前年同期比80.5％減）」「経常利益は４億18百万円（前年同期比78.6％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は５億38百万円（前年同期比60.0％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は195億35百万円（前年同期比4.1％増）」「営業利益は３億75百万円（前年同期比80.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益375百万円、経常利益418百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益538百万円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年８月12日付で公表した連結業績予想の内容に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」2百万円、「施設利用権売却益」4百万円、特別損失「固定資産処分損」0百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「「全てのセグメントで減益」；パッケージングプラント事業62.1％減、メカトロシステム事業5.2％減、農業用設備事業95.6％減」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「前年同期の売上高18,762百万円・営業利益1,928百万円、当期の売上高19,535百万円・営業利益375百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「原材料の価格上昇が継続する中、一部の海外向け大型プラントで欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争が生じ、採算割れが生じた」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「国内向け飲料用充填ラインが増加」「製薬設備が増加」「原材料の価格上昇」「販売割合が減少」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰や急速な円安」「中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞」「欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は195億35百万円（前年同期比4.1％増）となりました」「内容に変更はありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「自 2022年７月１日 至 2022年９月30日」；売上高19,535百万円、営業利益375百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原材料、エネルギー価格の高騰や急速な円安」「中国向けが同国内のゼロコロナ政策による経済停滞」「欧州の競合メーカーとの熾烈な価格競争」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）」「当第１四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年９月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「当第１四半期連結会計期間から、単体納税制度よりグループ通算制度へ移行」「『グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い』（実務対応報告第42号 2021年８月12日）に従っております。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計「33,709百万円」、受注残高合計「74,122百万円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「① セグメント別の受注高」「② セグメント別の受注残高」」）