# 地政学リスクと欧州政治リスク｜新東工業（6339）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「世界経済全体の基調は悪くありませんが、地政学リスクが高まりをみせており、また、欧州における政治リスクも懸念され、予断が許せない状況です。」 — 世界経済の基調を認めながら、地政学リスクの高まりと欧州政治リスクへの懸念を示している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2016-fy)
- FY2018 悪化 「ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及ぼす影響には留意が必要であります。」 — 地政学リスクに加え、保護貿易政策の広がり、円高、人件費上昇によるコスト増加懸念が先行き不透明要因として記載された。 (https://komori.app/company/6339/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、保護貿易が高まりを見せる中、着実な拡大が続きました。」 — 世界経済の拡大を記載する一方、保護貿易の高まりを先行きの外部環境リスクとして示している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題や米国の金融政策等に伴う下振れ懸念をはらみながらも、緩やかに成長しました。海外において、米国は設備投資や個人消費が堅調に推移しつつも、中国等の貿易関係により不安定な状況でありましたが、欧州経済では、内需主導で底堅く推移しました。また、中国経済も米国との貿易関係の影響が懸念されましたが、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。」 — 従来の保護貿易・地政学上の不透明感に加え、米中通商問題や米国金融政策による下振れ懸念、中国経済の不安定さが具体的に記載されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 悪化 「米国経済は、財政政策の効果や雇用の改善などがあったものの、先行き不透明感があり、製造業の景況感にやや翳りがみられました。」 — 米国経済の先行き不透明感に加え、製造業の景況感の翳りが記載され、通商問題・金融市場の動揺に伴う外部環境リスクが具体化している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2018-q3)
- FY2020-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題や世界的な投資の抑制等、不透明感が拡がる展開となりました。」 — 従来の通商・地政学上の不透明感に加え、世界的な投資抑制が明示され、経済の下振れリスクが高まったと記載されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2019-q1)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間の世界経済は、米中間の通商問題を巡る緊張の増大や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱の行方等、依然として先行き不透明な状況が続いています。海外では、比較的堅調であった米国経済が通商問題の長期化により減速感が出ているほか、中国においても景気の下振れリスクを背景に投資抑制姿勢が継続しており、全般的に景気は低調に推移しました。」 — 従来の米中通商問題・金融面の不透明感に加え、中国経済の減速、通商問題の長期化、英国のEU離脱が明示され、外部環境リスクが拡大している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2019-q2)
- FY2020-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間の世界経済は、米中通商問題の影響拡大や英国のＥＵ離脱問題などにより、先行き不透明な状況が続きました。海外では、米国経済が通商問題の影響により減速感が出ているほか、中国においても投資抑制姿勢が継続しており、全般的に景気は低調に推移しました。」 — 米中通商問題の影響拡大、英国のＥＵ離脱問題、米国の減速感、中国の投資抑制が引き続き外部環境の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2019-q3)
- FY2020 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、米中間の通商問題や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱等、先行き不透明な状況の中、年度終盤には感染症拡大が追い打ちをかけ、世界景気は大きく冷え込みました。」 — 米中通商問題、中国減速、英国のEU離脱に加え、感染症拡大が世界景気の下押し要因として加わった。 (https://komori.app/company/6339/filing/2019-fy)
- FY2021-Q3 その他 「海外におきましては、中国では、早期の感染症の抑え込みが功を奏し、社会経済活動はほぼ正常化に向かいつつあり、景気の回復傾向は持続しました。一方、欧州では、感染症の拡大が続いており、再ロックダウンや社会経済活動の制限強化により経済活動に影響を及ぼしておりますが、米国では、大規模な追加経済対策により景気減退の回避を進めている状況であります。」 — 地域別に、中国の景気回復と米国の追加経済対策が示された一方、欧州では感染症拡大と再ロックダウンが続き、外部環境リスクの内容が分化している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2020-q3)
- FY2022-Q1 その他 「当第１四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、感染症）のワクチン接種の普及による経済活動の再開が進み、景気回復局面にあるものの、変異株の感染症拡大により依然先行き不透明な状況が続いております。海外では、米国経済は在宅勤務の普及によるコンピュータ・電子部品業界の好況と大規模な経済対策により緩やかな回復が続き、欧州経済は感染症による活動制限の緩和により景気回復の兆しが見えてきました。中国経済は感染症の早期封じ込め策による景気回復が堅調に持続しております。」 — 米国・欧州・中国の回復要因が具体化した一方、変異株の感染拡大により世界経済の先行き不透明感は継続している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2021-q1)
- FY2022-Q2 その他 「海外では、米国経済はワクチン接種普及による企業活動の正常化が進み設備投資は堅調に推移していますが、半導体を中心とした供給制約の長期化等から、景気回復ペースは鈍化の状況にあります。中国経済は感染症の封じ込め策による活動制限の強化と投資抑制策、不動産などの規制強化や電力供給不足による工場操業停止の深刻化等により経済成長が減速している状況にあります。」 — 米国では設備投資が堅調な一方、半導体供給制約により回復ペースが鈍化し、中国では活動制限・投資抑制・規制強化・電力不足による工場停止で成長減速が記載された。 (https://komori.app/company/6339/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 悪化 「海外では、欧米経済はワクチン接種の普及が進み、防疫と経済活動の両立が進みましたが、景気回復ペースは加速せず、製造業の生産も回復基調へ至っていない状況にあります。中国経済は感染症対策としての大規模な活動制限は緩和されず、電力供給も不足状態が続いており、製造業の生産も回復していないため、経済活動は持ち直しの様相を呈しておりません。」 — 欧米では景気回復ペースが加速せず製造業生産が回復基調に至らず、中国では活動制限、電力不足、製造業生産の停滞により経済活動が持ち直していないと記載している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2021-q3)
- FY2023-Q1 悪化 「欧州や米国では、ワクチン接種の進展に伴い経済停滞は底を打った感はありますが、ウクライナ情勢等による急激なインフレへの対応が求められ、今後の景気への影響も懸念されます。」 — 従来の通商・感染症等による不透明感に加え、ウクライナ情勢を背景とする急激なインフレと景気への影響懸念が明示された。 (https://komori.app/company/6339/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 悪化 「欧州や米国では感染症後の急激なインフレへの鎮静化に向けた金融引き締め策も継続し、景気の減速傾向が進むと想定され、中国ではゼロコロナ政策による行動制限が足かせとなり、今後も成長回復スピードは緩慢な状態が持続すると想定されます。」 — 欧米の急激なインフレと金融引き締め、中国のゼロコロナ政策による行動制限が、景気減速・成長回復の鈍化要因として追加的に示されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、中国の「ゼロコロナ」から「ウィズコロナ」への政策転換を受け、世界的にコロナ危機からの回復に傾いてきましたが、高インフレと金融引き締めで景気の回復ペースは鈍化しており、欧米でのさらなる景気後退の懸念や中国での新規感染者急増による「ゼロコロナ」政策への揺り戻し懸念など、先行きは不透明感が増大しています。」 — 従来の感染症・中国政策等の不透明要因に加え、高インフレ、金融引き締め、欧米の景気後退懸念が明示され、外部環境リスクの不透明感が増大している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 悪化 「長期化するロシア・ウクライナ情勢に端を発するインフレの進展により、景気の先行きは依然として不透明な状況であります。」 — 従来の地政学・通商上の不透明感に加え、長期化するロシア・ウクライナ情勢とそれに端を発するインフレが、景気の先行き不透明要因として継続している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 その他 「しかしながら、中国経済は不動産不況に代表される過剰投資など、停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナ紛争やインフレ収束に向けた各国金融政策など、景気回復への課題は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。」 — 中国の不動産不況・過剰投資、長期化が見込まれるウクライナ紛争、インフレ収束に向けた金融政策が、引き続き外部環境上の不透明要因として記載されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間における世界経済は、欧米の金融引き締めによるドイツをはじめとした欧州経済の落ち込みがあるものの、底堅い雇用や堅調な個人消費に下支えされました。しかしながら、中国経済は不動産不況による停滞が顕著であり、長期化が見込まれるウクライナや中東での紛争などリスク要因は多く、先行きは予断を許さない状況が続いております。」 — 欧州経済の落ち込み、中国の不動産不況による停滞に加え、中東での紛争が新たな地政学的リスク要因として明示された。 (https://komori.app/company/6339/filing/2023-q3)
- FY2024 再掲 「世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や欧州経済の低迷などの悪材料に加え、中東情勢の悪化などもあり、脱コロナを原動力とする景気回復は道半ばとなりました。」 — ウクライナ情勢の長期化に加え、中東情勢の悪化が外部環境の不透明要因として引き続き記載されている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「当中間連結会計期間における世界情勢は、中東地域の一段の緊迫化とロシアによるウクライナ侵攻による資源高や輸送コスト高のリスク、欧州における物価高による個人消費抑制を促すリスクや、政治の不確実性による金利上昇リスクがあり、依然厳しい状況にあります。」 — 従来のウクライナ情勢・中東情勢等に加え、中東地域の一段の緊迫化、資源・輸送コスト高、欧州の物価高、政治的不確実性による金利上昇が具体的に示され、地政学・欧州政治リスクの記述が強まった。 (https://komori.app/company/6339/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 悪化 「欧州では政治の不安定化や失業率の上昇、雇用コスト高騰の産業構造に起因して、経済の低成長は続いていますが、ドイツの大規模な財政拡大により製造業を下支えすると予想されます。一方米国では、関税引き上げによる企業収益圧迫から景気は減速する見通しであり、中国では景気刺激策の効果が逓減しているとともに、トランプ関税による米国向け輸出減等による景気下押し圧力が高まり、成長鈍化の状況にあります。」 — 欧州の政治不安定化・低成長、米国の関税による企業収益圧迫、中国の輸出減・成長鈍化が具体化し、地政学・政治・通商リスクの記述が強まった。 (https://komori.app/company/6339/filing/2025-h1)
- FY2026 悪化 「当連結会計年度における世界経済は、終局が見えないパレスチナ問題や、長期化を呈しているロシアのウクライナ侵攻に加え、米国・イスラエルのイラン侵攻の発生により地政学リスクは一層高まっている状況にあります。」 — パレスチナ問題、ウクライナ侵攻に加えてイラン情勢が明示され、地政学リスクが一層高まったと記載している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2025-fy)
- 2026-08-07 悪化 「中東情勢の緊迫化による輸送の混乱やこれに伴う原油等の資源価格高騰により、依然経済環境の不確実性は解消されていない状況にあります。」 — 地政学リスクに加え、輸送混乱と資源価格高騰を通じた経済環境の不確実性を明示した。 (https://komori.app/company/6339/disclosure/20260720596301)