# 税制改正に伴う減価償却方法の変更｜新東工業（6339）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q2 初出 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備および構築物について、減価償却方法を定率法から定額法へ変更した。財務諸表への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2016-q2)
- FY2017-Q3 再掲 「法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 建物附属設備および構築物の減価償却方法を定率法から定額法へ変更した会計処理を継続している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2016-q3)
- FY2017 再掲 「平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を通期でも適用し、影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/6339/filing/2016-fy)
- FY2020 再掲 「2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。」 — 税制改正に伴う建物附属設備・構築物の減価償却方法変更を継続して適用している。 (https://komori.app/company/6339/filing/2019-fy)