# 新東工業（6339） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6339/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6339 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZDXN.pdf ## 要点 当中間連結会計期間において、報告セグメントの事業区分を「表面づくり領域」「素材＋形づくり領域」「環境技術領域」「ハンドリング技術領域」「支援技術領域」に変更した旨が記載されています。また、世界経済・事業環境の状況に触れつつ、受注・売上や利益、キャッシュ・フローの推移（前年同期比較）を説明しています。 ## 事業 新東工業は、鉄関連事業の裾野を拡げつつ新素材分野への展開を進め、表面づくり領域・素材＋形づくり領域・環境技術領域・ハンドリング技術領域・支援技術領域の5領域を新たな報告セグメント区分として取り扱う体制へ変更して事業を展開している。中間連結会計期間における事業の重要な変更はなく、主要な関係会社の異動もない。2026年9月30日現在の中間連結財務諸表は、表面づくり領域・素材＋形づくり領域・環境技術領域・ハンドリング技術領域・支援技術領域の各領域ごとの売上高・利益を開示している。売上高は表面づくり領域を中心に拡大・減少の動きを示し、その他の領域では売上構成の変動が生じている。なお、当中間連結会計期間末時点の自己株式は2,184百万円である。 ## 数字 - 研究開発費: 15億円 - 設備投資: 38億円 - フリーキャッシュフロー: -5億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 本提出書類（2026年11月11日）では、報告セグメントを5領域（表面づくり領域／素材＋形づくり領域／環境技術領域／ハンドリング技術領域／支援技術領域）へ移行する方針が明示された。また、新素材分野（非鉄金属・セラミックス・無機材料等）を電子・半導体市場および航空・宇宙市場で成長につなげる取り組みが記載された。既存の効率化（原価率低減）に関する記載も継続している。 - + 報告セグメント5領域への再編 - + 非鉄・セラミックス新素材展開 ### 外部エクスポージャー 本中間期の提出書類では、既存の地政学リスク（ロシア・中東）、コモディティ価格・調達/物流制約（原材料・原油/ナフサ、物流・海運混乱）、マクロ需要（世界経済不確実性、地域差）に追記があった。加えて、新たにイラン情勢の緊迫化、AI関連投資によるデータセンター需要の拡大、AI需要の動向に伴う産業再編の兆しが外部要因として明示されたため、3件を追加した。 - + イラン情勢の緊迫化 - + AI関連投資によるデータセンター需要拡大 - + AI関連需要変化による産業再編の兆し ### 資本配分 2026年中間期の設備投資（有形固定資産取得）と研究開発投資、2026年11月5日決議の期末配当、2026年8月7日の自己株式取得および期末自己株式残高の増加、借入金の期末残高更新（シンジケート方式タームローン）に関する記載を既存エントリへ追記した。加えて、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分（2026年8月5日実施）を新規追加し、長期借入金（339百万円）および短期借入金（8,251百万円）も新規追加した。 - + 譲渡制限付株式報酬の自己株式処分 - + 金銭消費貸借契約の長期借入金 - + 短期借入金（8,251百万円） ### ケイパビリティ構築 本提出書類では、能力基盤の一環として役員報酬BIP信託の延長等に関する追加情報が示され、新素材分野（非鉄金属・セラミックス・無機材料等）への展開推進が明記されたため、2件を新規追加した。既存正準エントリへの言及は確認できなかった。 - + 役員報酬BIP信託の延長 - + 非鉄金属等新素材展開 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、(1) 報告セグメントを5領域へ再編し、対応する表示区分を変更した点、(2) 役員報酬BIP信託に関する追加情報（信託の概要・延長等）が開示された点が新たに確認できるため、新規エントリを追加する。既存の正準エントリについては、本書類内での言及は確認できない。 - + 報告セグメント区分変更 - + 役員報酬BIP信託 ## 会社自身の言葉 ### 報告セグメント再編（5領域への変更） - 「表面処理事業を「表面づくり領域」に、鋳造事業を「素材＋形づくり領域」に、環境事業を「環境技術領域」に、搬送事業を「ハンドリング技術領域」に、特機事業を「支援技術領域」に移行している。」 — セグメント（表面処理・鋳造・環境・搬送・特機）を5つの領域（表面づくり等）へ移行する旨。 - 「報告セグメント変更として表面処理事業を「表面づくり領域」に、鋳造事業を「素材＋形づくり領域」に、環境事業を「環境技術領域」に、搬送事業を「ハンドリング技術領域」に、特機事業を「支援技術領域」に移行している。」 — 上記の報告セグメント変更を同趣旨で説明する表現。 ### 新素材分野・AI需要に関する成長（事業環境・方針） - 「AI関連需要の動向によるデータセンター投資の牽引」 — AI関連需要の動向によりデータセンター投資が牽引される旨。 - 「具体的には、非鉄金属・セラミックス・無機材料等の新素材分野への展開を進め、電子・半導体市場や航空・宇宙市場における成長を目指す。」 — 非鉄金属・セラミックス・無機材料等の新素材分野展開と、電子・半導体/航空・宇宙市場での成長目標。 - 「新素材分野への展開を推進。具体的には、非鉄金属・セラミックス・無機材料等の新素材分野への展開を進め、電子・半導体市場や航空・宇宙市場における成長を目指す。」 — 新素材分野への展開推進（非鉄金属・セラミックス・無機材料等）と成長を目指す旨。 - 「研究開発投資：1,529百万円」 — 研究開発投資の金額（1,529百万円）。 - 「世界的なAI関連需要の動向とそれに伴う産業再編の兆し」 — AI関連需要の動向に伴う産業再編の兆し。 - 「世界経済は不確実性を抱えつつ、AI関連投資によるデータセンター投資等は拡大」 — 世界経済の不確実性を踏まえつつ、AI関連投資によるデータセンター投資が拡大する旨。 ### 株主還元・株式施策（自己株式処分/取得、配当、BIP信託） - 「譲渡制限付株式報酬として自己株式45,666株の処分を2026年7月7日決議、2026年8月5日実施」 — 譲渡制限付株式報酬として自己株式45,666株を、取締役会決議（2026/7/7）後の2026/8/5に処分した旨。 - 「2026年11月5日開催の取締役会決議：配当金総額1,259百万円、1株当たり24円、基準日2026年9月30日、支払開始日2026年12月7日、配当原資は利益剰余金」 — 2026/11/5決議の期末配当（総額1,259百万円、1株当たり24円、基準日2026/9/30、支払開始日2026/12/7、配当原資は利益剰余金）。 - 「自己株式の取得・処分の結果、自己株式は252百万円増加し、期末時点の自己株式残高は2,184百万円」 — 自己株式の取得・処分の結果、自己株式が252百万円増加し、自己株式残高が2,184百万円となった旨。 - 「役員報酬BIP信託に関する追加情報（信託の概要・延長等）を含む」 — 役員報酬BIP信託に関する追加情報（信託の概要・延長等）。 ### 外部環境・調達コスト/資金繰り・投資・借入等（リスク要因と財務要素） - 「原材料費の物価高」 — 原材料費の物価高。 - 「長期借入金（シンジケート方式タームローン契約）6,446百万円（2026年9月30日期末、前期は7,125百万円）」 — 長期借入金（シンジケート方式タームローン契約）（6,446百万円、2026/9/30時点）。 - 「ロシアのウクライナ侵攻の長期化に伴う物流・海運の混乱」 — ロシア・ウクライナ侵攻の長期化による物流・海運の混乱。 - 「中東情勢の不安定化とエネルギーコスト上昇」 — 中東情勢の不安定化とエネルギーコスト上昇。 - 「有形固定資産の取得による支出：3,785百万円（2026年中間期）」 — 有形固定資産の取得による支出（3,785百万円）。 - 「イラン情勢の緊迫化」 — イラン情勢の緊迫化。 - 「短期借入金：8,251百万円（2026年9月30日時点、前期は7,932百万円）」 — 短期借入金（8,251百万円、2026/9/30時点）。 - 「金銭消費貸借契約に係る長期借入金：339百万円（2026年9月30日時点）」 — 金銭消費貸借契約に係る長期借入金（339百万円、2026/9/30時点）。 - 「原価率低減活動の効果等が、素材＋形づくり領域などでの原価低減活動の影響として記録されている。なお、セグメント別には原価高の影響（原材料費等の物価高の継続）により販管費増加等が生じる場面がある。」 — 原価率低減活動等の効果と、原材料費等の物価高による場面での販管費増加等の影響。 ### セグメント領域の製品群（環境技術/ハンドリング） - 「環境技術領域関連製品群（大型集塵機、排ガス浄化装置、水処理装置等を含む）」 — 環境技術領域に関連する製品群（大型集塵機、排ガス浄化装置、水処理装置等）。 - 「ハンドリング技術領域関連製品群（リフト・コンベヤ等を含む）」 — ハンドリング技術領域に関連する製品群（リフト・コンベヤ等）。