# 中国・新興国減速と内外需の不透明感｜タカトリ（6338）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「中国経済の減速が継続している中、日本、米国、欧州の輸出への悪影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。」 — 中国・新興国の景気減速、輸出低迷、国内消費の停滞を事業環境上の不透明要因としている。 (https://komori.app/company/6338/filing/2016-q1)
- FY2016 その他 「反面で、米国の追加利上げや中国景気の下振れ懸念の高まりを受けて、世界同時株安など国際金融市場の調整が強まるリスクや、欧州で反ＥＵの流れを受けて信用不安が再燃するリスク等により世界景気を圧迫する可能性が考えられます。」 — 中国景気の減速には歯止めがかかるとの見通しも示す一方、追加利上げ、国際金融市場の調整、欧州の信用不安というリスク要因を具体的に明示した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 悪化 「その一方、中国経済は政策効果もあって下げ止まっているものの、過剰設備を背景とした企業の設備投資需要の低迷や輸出の減少などから再び減速感が見られ、それを背景とした各国の経済への悪影響も懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。」 — 前期の下げ止まり観測に加え、中国経済に再び減速感が見られ、設備投資需要・輸出減少を通じた世界経済への悪影響が懸念されている。 (https://komori.app/company/6338/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「その一方、中国経済は政策効果により実質成長率の低下に一旦歯止めがかかるなど、景気減速の動きが一服しているものの、過剰設備を背景とした企業の設備投資需要の低迷などから再び減速感が見られ、それを背景とした各国の経済への悪影響も懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。」 — 中国経済の一時的な下げ止まりと、過剰設備・設備投資需要低迷を背景とする再減速懸念を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「その一方、中国経済は安定成長を優先した当局の景気下支え政策等により、ほぼすべてのセクターにわたって前向きの動きが見られるものの、住宅市場の過熱、シャドーバンキング、過剰生産など様々な問題を抱えており、景気は今後緩やかな減速に向かう見通しであります。一方、国内経済は、企業の生産活動の持ち直しが持続しており、景気は緩やかな拡大基調の動きが見られるものの、未だ政治リスクや地政学的リスクが世界経済を覆っており、金融市場の不安定化が円高を加速させる要因になる可能性も十分にあるため、依然として先行きに懸念材料を抱えた不安定な状況にあります。」 — 中国経済の前向きな動きと将来の減速見通し、国内外の政治・地政学・金融市場リスクを併記し、先行きの不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「その一方、中国経済は安定成長を優先した当局の景気下支え政策等により安定成長を続けているものの、産業構造改革の影響を受け、景気は今後緩やかな減速に向かう見通しであります。一方、わが国経済は、内需の伸びにより設備投資や省力化投資が活発化しており、景気は緩やかな回復基調の動きが見られるものの、設備投資はストック循環の観点からはピークアウトが近いとみられ、依然として先行きに不透明感を抱えた状況にあります。」 — 中国の安定成長と将来の減速見通し、国内設備投資の回復とピークアウト懸念を併記し、先行きの不透明感を継続している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 悪化 「その一方、中国経済は政府による金融引き締めや環境規制の強化を背景として固定資産投資が鈍化しており、景気は減速局面に入っております。」 — 中国経済について、従来の安定成長・緩やかな減速見通しから、金融引き締めや環境規制強化を背景とする景気減速局面への移行を記載している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 対処 「また、中国においても、堅調な国内の官民需要の下支えや世界経済の回復を背景とした輸出の急拡大により、堅調な内外需要が維持されております。」 — 前四半期の中国景気減速局面の記載から、中国の内外需要が堅調に維持されているとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「中国においては、民間需要や「中国製造2025」などの産業政策の支援が大きく寄与し、堅調さが維持されております。」 — 中国経済について、民間需要と産業政策を背景に堅調さが維持されているとの見方を示している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦、中国デレバレッジ、中東の地政学リスク等により下振れする可能性も潜んでおりますが、米国では、金融政策などにより緩やかな成長が持続しております。欧州では、過去の金融危機や政治不安などから先送りされていた設備投資需要の顕在化などで、内需の回復力は徐々に強まりつつあります。中国では、貿易摩擦と政府のデレバレッジ政策を背景に減速傾向にありますが、金融緩和などにより小幅な減速にコントロールされる見通しとなっております。」 — 中国経済について、貿易摩擦と政府のデレバレッジ政策を背景とする減速傾向を記載し、米中貿易摩擦や中東の地政学リスクも下振れ要因として追加している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 悪化 「中国では、機械類を中心に輸入が急減するなど減速傾向は一段と明確化しております。急激な失速を回避するため政府は経済政策等の対策を行っておりますが、先行きに不透明感が残る状況となっております。」 — 中国経済について、前四半期の減速傾向から、機械類の輸入急減を伴う減速の一段の明確化へ記載が強まった。 (https://komori.app/company/6338/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「中国では、経済政策による下支えはあるものの米中貿易摩擦やデレバレッジ政策のマイナス影響が想定以上に大きいため、景気回復は遅れております。」 — 中国景気について、米中貿易摩擦とデレバレッジ政策の影響が想定以上に大きく、景気回復が遅れているとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「中国では、昨年までの投資抑制策の影響が残り、内需の回復が遅れております。また米国の関税引き上げによって外需も低迷しておりますが、景気対策の効果が顕在化することで、景気失速は回避される見通しとなっております。」 — 中国について、投資抑制策の影響による内需回復の遅れと、米国の関税引上げによる外需低迷が記載された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「中国では、米中貿易摩擦による対米輸出は減少しているものの、政策による下支えにより、景気底入れが明確化する見通しとなっております。」 — 米中貿易摩擦による対米輸出減少は続く一方、政策による下支えにより中国景気の底入れが明確化する見通しへ変化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「中国では、新型コロナの感染拡大を受けて、景気が急減速しております。政府の新型コロナの感染拡大の抑え込みを最優先する方針により工場の操業停止や店舗等の営業停止も景気を押し下げております。」 — 中国経済について、従来の底入れ・小幅な減速見通しから、新型コロナの感染拡大、工場・店舗等の停止による景気の急減速へと記載が悪化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「中国では、内需は回復傾向を続けるものの、所得の下振れや活動制限の継続が引き続き重しとなっており、経済活動が中国全土で縮小したことで、家計の可処分所得と企業所得はともに大幅に下振れしており低調に推移しております。」 — 中国について、内需回復の動きがある一方、所得下振れ・活動制限・経済活動縮小により低調に推移していると記載し、前回の感染拡大による急減速から厳しい状況を継続している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2020-q2)
- FY2021-Q1 対処 「中国では、インフラ関連や不動産分野を中心とした固定資産投資と、新型コロナによる停滞から持ち直す輸出により、世界全体では大幅なマイナス成長となる中で、主要国では中国だけがプラス成長を維持しております。」 — 中国経済について、前 filing までの急減速・低調という記載から、新型コロナによる停滞から輸出が持ち直し、主要国で唯一プラス成長を維持しているとの記載に変化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 再掲 「中国では、個人消費は活動制限により回復に遅れが生じているものの、積極的な経済対策を受けて固定資産投資の急回復や外需の拡大等により回復基調は継続しております。」 — 中国経済について、個人消費の回復遅れがある一方、固定資産投資と外需を背景に回復基調が継続していると記載している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 悪化 「中国では、景気回復の動きを維持しているものの、欧米向けの輸出の停滞やサービス分野の回復が依然として緩慢であり、景気回復の勢いは鈍化しております。また今後の米中対立激化の懸念が強まっております。」 — 中国景気は回復の動きを維持する一方、輸出停滞・サービス分野の回復遅れにより回復勢いの鈍化が記載され、米中対立激化への懸念も追加された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2021-q2)
- FY2021 対処 「中国では、変異株の流行を封じ込めるための活動制限等により経済活動は減速したものの、政策的支援により景気は回復傾向が再び強まる見通しとなっております。」 — 中国では活動制限による経済活動の減速が残る一方、政策的支援により景気回復が再び強まる見通しへ変化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「中国では、新型コロナの新規感染者数が増加したものの、大規模な活動制限は回避し、世界的に消費や設備投資が引き続き拡大傾向にあることや、景気減速をもたらした電力不足が緩和され、景気は回復傾向にあります。」 — 中国景気について、感染者数の増加要因はあるものの、大規模な活動制限の回避、消費・設備投資の拡大、電力不足の緩和を背景に回復傾向とする見方を継続している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「中国では、ゼロコロナ政策に伴う厳しい活動制限が一部で実施されたことで個人消費は低迷しており、不動産開発投資をはじめとする様々な分野で資金調達環境の悪化により、低調に推移しております。」 — 中国経済について、ゼロコロナ政策による活動制限、個人消費の低迷、資金調達環境の悪化が明示され、従来の回復傾向から低調な状況へ記載が悪化した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「中国では、ロックダウンの段階的解除による経済活動の再開を受けて、急失速した経済の更なる悪化を回避しております。しかし、ロックダウン解除によるコロナ新規感染者数の増加に伴い、ゼロコロナ政策による感染対策の再強化を受けて経済活動の正常化には時間を要する見通しとなっております。」 — 中国経済はロックダウン解除により急失速の更なる悪化を回避した一方、感染対策の再強化により経済活動の正常化には時間を要する見通しとされた。 (https://komori.app/company/6338/filing/2022-q2)
- FY2023-Q1 その他 「中国では、新型コロナの新規感染者数の増加に歯止めがかからず、多くの地域で活動制限が厳格化されたことに伴い経済は悪化傾向にありましたが、政府がゼロコロナ政策の大幅な緩和に舵を切ったことで、景気悪化に歯止めがかかる見込みとなっております。」 — 中国では活動制限による景気悪化から、ゼロコロナ政策の大幅緩和により悪化が止まる見込みへ変化した。一方、海外景気悪化や為替レートの不確実性による国内設備投資・輸出計画への懸念も併記された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 対処 「中国では、ゼロコロナ政策の撤廃により厳しい活動制限が緩和され、経済活動の正常化が進み復調傾向にあります。」 — 中国経済について、前期までの活動制限や景気悪化への懸念から、ゼロコロナ政策撤廃後の経済活動正常化と復調傾向へ記載が改善した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「中国ではゼロコロナ政策の解除により景気が急回復していましたが、設備投資等の消費以外の需要の伸び悩みによって回復ペースは鈍化しております。６月半ば以降には、政策金利の引き下げなどの経済支援策に乗り出したものの、いずれも既存の政策の調整にとどまっており、効果は限定的なものとなっております。」 — 中国経済について、ゼロコロナ政策解除後の急回復から、設備投資等の需要の伸び悩みによる回復ペース鈍化へと見方が悪化した。政策支援の効果も限定的と記載された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2023-q2)
- FY2023 悪化 「中国では、ゼロコロナ政策解除を機に、経済は急回復したものの、リバウンド需要が早期に終了し、個人消費は再び低迷しております。また、企業活動においても製造業を中心に、近年の政府による規制強化や国有企業重視の姿勢が民間企業の設備投資意欲を削いでおり、多くの企業は設備投資の拡大に慎重になっており、低迷しております。」 — 中国経済はゼロコロナ政策解除後に急回復したものの、その後個人消費と設備投資が低迷し、先行き懸念が強まった。 (https://komori.app/company/6338/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 悪化 「中国では夏場に減速が一服したものの、不動産不況や若年層を中心とした雇用問題、外需減速といった景気下押し圧力が続くなか、消費者マインドは戻りにくく再度減速感が高まっております。」 — 中国経済について、不動産不況、若年層の雇用問題、外需減速、消費者マインドの低迷を背景に、再度減速感が高まったと記載している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 その他 「中国ではＥＶを中心とした自動車や家電などの輸出が緩やかに回復するなど、経済は内外需ともに持ち直しております。しかしながら、不動産不況の継続、消費の回復力の弱さ、消極的な財政政策などから景気の持ち直しは一時的なものと見込まれています。」 — 中国経済はEV・自動車・家電輸出などにより内外需が持ち直した一方、不動産不況や消費回復の弱さから回復は一時的との見方を示した。 (https://komori.app/company/6338/filing/2024-q1)
- FY2024 その他 「中国では消費マインドの冷え込みや不動産市場の深刻な悪化などを背景に内需が依然として停滞する中、ＩＴ関連製品やＥＶに対する海外需要の増加に伴い、景気に改善の兆しがみられています。」 — 中国では内需停滞・不動産悪化が続く一方、IT関連製品やEVの海外需要を背景に改善の兆しも示され、悪化と持ち直しが併存している。 (https://komori.app/company/6338/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 悪化 「中国では、経済対策効果による内需持ち直しの一方で米国による対中関税引き上げによる外需低迷のため、持続的景気回復には至らず、下押し圧力の強まりが見込まれております。」 — 中国経済について、内需持ち直しの一方で対中関税引上げによる外需低迷と景気への下押し圧力の強まりが記載された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2024-h1)
- FY2025 悪化 「中国では、政府による補助金の効果低減等による内需の減速がみられるのに対し、米国以外を対象とした輸出増加が続き外需の持ち直しがみられますが、先行きは駆け込み輸出の剥落により、内外需ともに景気の減速が予想されております。」 — 中国について、内需減速と外需の一時的な持ち直しが併存する一方、駆け込み輸出の反動による内外需の減速見通しが示された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 悪化 「中国では、サービス消費やインフラ投資の拡大により一時的な上振れがみられたものの、若年失業率の高止まりや不動産の過剰在庫などの構造問題が解決しておらず、景気の停滞が見込まれております。」 — 一時的な上振れを認めつつ、若年失業率・不動産在庫など構造問題を挙げ、景気停滞見通しを示した。 (https://komori.app/company/6338/disclosure/20260513531461)
- FY2026-H1 悪化 「中国では、サービス消費やインフラ投資の拡大により一時的な上振れがみられたものの、若年失業率の高止まりや不動産の過剰在庫などの構造問題が解決しておらず、景気の停滞が見込まれております。」 — 中国経済について、一時的な上振れ要因がある一方、若年失業率の高止まりや不動産過剰在庫などの構造問題を背景に、景気停滞の見通しが示された。 (https://komori.app/company/6338/filing/2025-h1)
- 2026-08-07 悪化 「中国では、ＡＳＥＡＮ向け中間財輸出やＥＵ向け自動車輸出が好調である一方、インフラ投資の一段落や製造業の設備投資の低迷に伴う内需不振により、景気の減速局面に入っております。」 — 中国経済について、輸出の好調要因を併記しつつ、内需不振と景気減速局面への移行を示している。 (https://komori.app/company/6338/disclosure/20260807514690)