# テセック（6337） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6337/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6337 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZET0.pdf ## 要点 当中間連結会計期間は、売上高が増加（38億3百万円、前年同期比44.5％増）し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益も増加しています（営業利益7億41百万円等）。一方で、投資活動は投資有価証券の売却及び償還等により投資キャッシュ・フローがプラスとなり、現金及び現金同等物は期末（中間期末）で増加しています。 ## 事業 テセックは、半導体検査装置の製造・販売を主たる事業とする企業グループで、事業は単一セグメントとして運営されています。2026年中間期における世界経済は中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡る不透明感が継続しました。米国では個人消費・設備投資が堅調、欧州では持ち直しの動き、中国では輸出が伸長する一方で不動産市場の低迷と内需の弱さが成長の重荷となりました。日本では日銀の利上げを背景に雇用・所得環境が改善し景気は緩やかに回復しました。半導体業界ではAIデータセンターへの大規模投資を背景に先端ロジックやメモリーの需要が市場成長を牽引し、電源制御等の周辺分野にも需要が広がりました。供給面ではキーパーツの調達納期長期化と部品不足が深刻化しました。こうした環境の下、当社は主力のパワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に、実機デモ・客先評価・トップセールスを含む提案活動を継続し販売機会の拡大を図りました。生産面ではMAPハンドラを中心とする受注拡大や納期短縮の要請に対応するため、主要部材の先行手配や計画生産を進め、供給体制の強化に取り組みました。テスタ分野では受注が増加に転じるなか、今後の市場回復局面を見据え、子会社と連携して顧客ニーズに応える新製品の開発に注力しました。 ## 数字 - 研究開発費: 2億円 - 設備投資: -22百万円 - フリーキャッシュフロー: 10億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 9億円 - 中国 / 売上高 7億円 - 台湾 / 売上高 29百万円 - マレーシア / 売上高 3億円 - フィリピン / 売上高 3億円 - 欧州 / 売上高 2億円 - 米国 / 売上高 63百万円 - その他 / 売上高 2億円 - 日本 / 売上高 4億円 - 中国 / 売上高 13億円 - 台湾 / 売上高 2億円 - マレーシア / 売上高 10億円 - フィリピン / 売上高 5億円 - 欧州 / 売上高 1億円 - 米国 / 売上高 63百万円 - その他（2026中間期） / 売上高 3億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 沿革: 沿革と中期目標。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間の事業概要に「新製品のリードフレームストリップハンドラ」が明示されたため、当該ハンドラで追加的に必要になり得る機構部材・材料を推測エントリとして追加した。 - + 真空チャックユニット - + 反射型フォトセンサ - + エアシリンダ - + 安全ライトカーテン - + シリコーンゴム真空パッド - + フッ素樹脂チューブ ### 戦略的賭け 2026年11月11日提出書類（中間期）に基づき、主要部材の先行手配と計画生産による供給体制強化を新規追加。あわせて、提案活動（営業・提案力）、MAPハンドラの重点、リードフレームストリップハンドラ、J-ESOPの言及について既存エントリへ追記した。 - + 主要部材の先行手配と計画生産 ### 外部エクスポージャー 2026年11月11日提出書類（2026年中間期）では、中東情勢に起因するエネルギー価格上昇リスクが新規に明示された。また、エネルギー価格変動リスク、半導体検査装置の需給変動（AIデータセンター投資動向等）、およびキーパーツの調達納期長期化・部品不足に伴う供給制約が、既存エントリへ新たに言及された。 - + 中東要因のエネルギー高リスク ### 製品 提出書類（2026-11-11）で、既存の「ハンドラ」「テスタ」「パーツ等」「MAPハンドラ」について2026年中間の外部顧客売上高等の記載が更新されました。また「リードフレームストリップハンドラ」および「パワーデバイス用テスタ」が新たに明示されたため、新規エントリを追加しました。 - + リードフレームストリップハンドラ - + パワーデバイス用テスタ ### 技術 2026年中間期の提出書類では、MAPハンドラの受注拡大と供給体制強化が再言及され、あわせて新製品としてリードフレームストリップハンドラが明示されたため、既存のMAPシステム用途拡大およびストリップハンドラ新規ラインナップ開発へ言及を追記するとともに、リードフレームストリップハンドラを新規技術エントリとして追加した。 - + リードフレームストリップハンドラ ### 資本配分 2026年中間期の資本配分として、研究開発活動費用（242百万円）と有形固定資産の取得支出（△22百万円）が新規に確認された。また、配当（期末536百万円・中間260百万円）と貸出コミットメントライン（1,000百万円、借入実行残高0）、およびMAPハンドラを中心とする受注対応が既存エントリへ言及更新され、さらに新製品のリードフレームストリップハンドラが新規R&Dテーマとして追加された。 - + リードフレームストリップハンドラ - + 有形固定資産取得支出 - + 研究開発活動費用 ### ケイパビリティ構築 本書類では、MAPハンドラを中心とした受注拡大・納期短縮対応が既存エントリに言及されるとともに、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸とした提案・開発注力、および主要部材の先行手配と計画生産による供給体制強化が新たに具体化された。これらに基づき、既存エントリ1件の言及追記と、新規エントリ2件を追加した。 - + リードフレームストリップハンドラ - + 主要部材先行手配と計画生産 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、新任役員（上石 奈緒）の就任と、それに伴う男女別人数・女性比率（12.5%）の開示があった。既存の「女性活躍推進と2030年目標」については、女性比率の最新開示が確認できる。 - + 上石奈緒 取締役就任 ## 会社自身の言葉 ### 販売・提案活動／製品軸（テスタ・ハンドラ等） - 「当社は主力のパワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に、実機デモ・客先評価・トップセールスを含む提案活動を継続し販売機会の拡大を図りました。」 — 主要製品を軸に、実機デモ・客先評価・トップセールス等を含む提案活動で販売機会を拡大すること。 - 「実機デモ・客先評価・トップセールスを含む提案活動を継続し販売機会の拡大を図りました。」 — 実機デモ・客先評価・トップセールスを含む提案活動による販売機会拡大。 - 「主力のパワーデバイス用テスタやMAPハンドラ、新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に、実機デモ・客先評価・トップセールスを含む提案活動を継続し販売機会の拡大を図りました。」 — パワーデバイス用テスタ、MAPハンドラ、新製品リードフレームストリップハンドラを軸にした提案活動。 - 「新製品のリードフレームストリップハンドラを軸に」 — 新製品のリードフレームストリップハンドラを軸にすること。 - 「客先評価・トップセールスを含む提案活動」 — 客先評価・トップセールスを含む提案活動に関する注記。 ### 供給体制の強化（MAPハンドラ中心）・調達/供給制約 - 「供給面ではキーパーツの調達納期長期化と部品不足が深刻化しました。」 — キーパーツの調達納期長期化と部品不足の深刻化。 - 「生産面ではMAPハンドラを中心とする受注拡大や納期短縮の要請に対応するため、主要部材の先行手配や計画生産を進め、供給体制の強化に取り組みました。」 — MAPハンドラ中心の受注拡大・納期短縮要請に対応するため、主要部材の先行手配や計画生産で供給体制を強化すること。 - 「主要部材の先行手配や計画生産を進め」 — 主要部材の先行手配や計画生産を進めること。 - 「MAPハンドラを中心とする受注拡大や納期短縮」 — MAPハンドラ中心での受注拡大や納期短縮。 ### 業績・売上内訳（製品別・地域別の売上としての数値） - 「ハンドラ - 2026中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 2,557 百万円 - 2025年中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 1,019 百万円」 — ハンドラの外部顧客への売上高（合計）に関する数値（期中比較）。 - 「テスタ - 2026中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 565 百万円 - 2025年中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 441 百万円」 — テスタの外部顧客への売上高（合計）に関する数値（期中比較）。 - 「パーツ等 - 2026中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 681 百万円 - 2025年中間連結会計期間の外部顧客への売上高（合計）: 1,171 百万円」 — パーツ等の外部顧客への売上高（合計）に関する数値（期中比較）。 - 「242 百万円（研究開発活動費用）」 — 研究開発活動費用の金額。 ### 財務関連の取決め・取締役会決議（配当・設備投資・コミットメント等） - 「貸出コミットメントの総額: 1,000 百万円 - 借入実行残高: 0 - 差引額: 1,000 百万円」 — 貸出コミットメントの総額、借入実行残高、差引額。 - 「有形固定資産の取得による支出 - 2026年中間連結会計期間: △22 百万円 - 2025年中間連結会計期間: △24 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出（期中比較）。 - 「期末配当（2026年5月12日開催の取締役会決議） - 配当総額: 536 百万円 - 1株当たり: 100円 - 基準日: 2026年3月31日 - 効力発生日: 2026年6月9日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 注: 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含む - 中間配当（2026年10月27日開催の取締役会決議） - 配当総額: 260 百万円 - 1株当たり: 50円 - 基準日: 2026年9月30日 - 効力発生日: 2026年12月7日 - 配当の原資: 利益剰余金 - 注: 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含む」 — 期末配当と中間配当に関する決議内容（総額、1株当たり、基準日、効力発生日、原資、J-ESOP注記）。 - 「注: 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含む - 注: 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含む」 — 期末配当についてのJ-ESOPが保有する株式に対する配当金の注記。 ### 環境認識・リスク・ガバナンス（事業環境、リスク、役員） - 「新任役員 - 氏名: 上石 奈緒 - 生年月日: 1970年10月4日 - 略歴: 弁護士登録1998年、弁護士等 - 任期: 2026年6月26日就任、2028年3月期まで - 所有株式数: 0千株 - 就任年月日: 2026年6月26日」 — 新任役員（上石 奈緒）の属性・略歴・任期・所有株式数・就任年月日。 - 「世界経済は不透明、AIデータセンター投資の動向などが需要に影響。車載・産業機器向け需要は回復局面を見込む一方、部品調達の遅延・供給不足が影響」 — 世界経済の不透明性と需要影響、需要回復見込み、調達遅延・供給不足による影響。 - 「エネルギー価格の変動リスク（ヘッジ手段の有無の記載なし）」 — エネルギー価格の変動リスク（ヘッジ手段の有無の記載なし）。 - 「中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇」 — 中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇。 - 「異動後の男女別人数及び女性割合: 男性7名、女性1名、女性比率12.5%」 — 異動後の男女別人数および女性割合（役員の内訳）。 - 「注: 株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金15百万円を含む」 — 中間配当についてのJ-ESOPが保有する株式に対する配当金の注記。