# テセック（6337） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6337/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/6337 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YHSE.pdf ## 要点 当社の2026年3月期（連結）では、売上高は減少（55億67百万円、前期比5.5％減）した一方で、受注高は増加（54億62百万円、前期比35.1％増）し、当期純利益は増加（4億63百万円、前期比8.3％増）しました。あわせて、株主還元（期末配当100円）や自己株式の取得、次期基幹システム等の設備投資・開発の記載更新が行われています。 ## 事業 当社グループは、半導体検査装置の製造・販売を単一の事業として運営しており、ハンドラ、テスタおよびパーツ等を主要製品として事業を展開しています。海外市場へ積極展開を進めており、出荷地域別では海外向けが約9割を占め、マレーシア・フィリピン・中国向けの出荷が中心となっています。2025～2027年度を対象とする中期計画「Enjoy2.1」を策定し、生産工程の標準化・効率化、営業力の強化、デジタル化による業務プロセス革新、人材育成の強化を基盤戦略として掲げ、テスタ分野とハンドラ分野の双方で市場ニーズに対応する事業戦略を推進しています。中期見通しは、2026年度6,300百万円、2027年度8,000百万円、2028年度9,000百万円の売上高を目標に設定しており、ハンドラ分野の需要回復を背景にMAPハンドラの用途拡大、次世代ハンドラの市場投入、テスタ分野の連携強化等を進める計画です。資本コストや株価を意識した経営の実現、成長投資と安定配当の両立を図る資金配分、DOE4％を目安とした配当政策の再構築、ローリングプランの導入とIRの充実などを中期計画に含めています。 ## 数字 - 研究開発費: 4億円 - 設備投資: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 9億円 - 従業員数: 211人 ## セグメント - セグメント情報（全社） / 売上高 59億円 / 営業利益 4億円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 13億円 - 中国 / 売上高 11億円 - 台湾 / 売上高 86百万円 - マレーシア / 売上高 14億円 - フィリピン / 売上高 9億円 - 欧州 / 売上高 3億円 - 米国 / 売上高 3億円 - その他 / 売上高 2億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 提出書類（提出日2026-06-23）で、ISO9001/ISO14001の運用継続、各海外販売子会社（TESEC, TESEC(M), 泰賽国際貿易）の販売/アフターサービス、設備投資関連のGRANDIT/Windchill/共有サーバー、国内製造拠点（本社・伊那事業所・嶺光音電機の製造機能）が明示されるため、該当既存エントリの言及追記と、新規IT/製造拠点エントリを追加する。 - + 本社（東大和） - + 嶺光音電機（製造） - + GRANDIT詳細設計 - + Windchill Server - + 共有サーバーソフト一式 ### 戦略的賭け 提出日2026-06-23の書類で、次期基幹システムの完了予定変更、R&D成果（スイッチングテスタ/ウェハパラレルテスタ/MAPハンドラの用途拡大）およびJ-ESOPの決議・運用実績が追記された。加えて、Enjoy2.1の基盤戦略（標準化・効率化、顧客起点の営業力、デジタル化、人材育成、海外展開）と、ストリップハンドラの高温・低温対応完了が新規に明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 生産工程の標準化・効率化 - + 顧客満足起点の営業力・提案力強化 - + デジタル化による業務プロセス革新 - + グローバル人材育成と組織体制再構築 - + 海外市場への積極展開とアプリ対応力 - + 次世代ハンドラの市場投入 - + 資本コスト意識の経営とIR充実 - + ストリップハンドラ高低温対応開発完了 ### 外部エクスポージャー 2026-06-23提出書類により、既存の外部エクスポージャー5件（地政学リスク、需給変動リスク、輸出管理・関税等の法令遵守リスク、為替変動リスク、災害・パンデミックの事業継続リスク）に追記が発生した。加えて、情報セキュリティ・サイバーリスクと、INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHDの地域別主要顧客が新たに登場するため新規エントリを追加した。為替変動リスクについては海外売上比率の数値が更新された。 - + 情報セキュリティ・サイバーリスク - + インフィニオン・マレーシア主要顧客 ### 製品 2026年6月23日提出書類では、主力製品である「ハンドラ」「テスタ」「パーツ等」の当該年度売上高と増減（前期比）が更新され、あわせて「MAPハンドラ」「ストリップハンドラ」「ウェハパラレルテスタ」の技術・用途面の進捗（用途拡大、開発完了、機能拡充）が追記された。さらに「スイッチングテスタのリニューアル」が新たに明示されるため、当該テーマを新規の製品・技術エントリとして追加した。 - + スイッチングテスタのリニューアル ### 技術 提出書類（2026-06-23）で、研究開発成果として「スイッチングテスタのリニューアル」「ウェハパラレルテスタの機能拡充」「MAPシステムの用途拡大」「ストリップハンドラの開発完了」が新たに具体化された。また、情報基盤（次期基幹システム、GRANDIT、Windchill Server等）と品質・環境マネジメント運用（ISO9001/ISO14001、是正処置・再発防止）の記載が更新された。既存エントリを追記するとともに、新規2件を追加した。 - + スイッチングテスタのリニューアル - + MAPシステムの用途拡大 ### 資本配分 提出書類（2026-06-23）により、次期基幹システム投資の完了予定変更（2026年4月→2027年4月以降）および当年度の資本配分（設備投資112百万円、配当、J-ESOP関連の自己株式処理、2026年1月決議分の自己株式取得）が反映された。加えて、研究開発成果（スイッチングテスタのリニューアル、ウェハパラレルテスタ機能拡充、MAPシステム用途拡大、ストリップハンドラ開発完了）について新規に資本配分対象として追跡を追加する。 - + スイッチングテスタのリニューアル - + ウェハパラレルテスタ機能拡充 - + MAPシステムの用途拡大 - + ストリップハンドラ開発完了 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-23）でJ-ESOP、女性活躍関連KPI、男性育児休業関連指標、ならびに嶺光音電機株式会社の継続言及があり既存エントリを更新した。加えて、従業員持株会の奨励金率引上げ、次期基幹システム更新、品質・環境マネジメント運用、ならびに研究開発成果（テスタ/ハンドラ関連の更新・拡充・開発完了・市場投入）を新規能力構築項目として追加した。 - + 従業員持株会奨励金率引上げ - + 次期基幹システム更新計画 - + GRANDIT導入詳細設計 - + スイッチングテスタのリニューアル - + ウェハパラレルテスタ機能拡充 - + MAPシステム用途拡大 - + ストリップハンドラ開発完了 - + 次世代ハンドラ市場投入 - + ISO9001 ISO14001運用 ### 規制ポジショニング 当期提出書類で、既存のガバナンス体制・内部監査・ISO14001・輸出入/関税・経済制裁影響リスク・会計監査人の再記載が確認されました。加えてISO9001の運用が明記されたこと、女性管理職比率（現況）の開示、ならびにサイバーリスクとBCP対応の記載が新たに確認されています。 - + サイバーリスクとBCP対応 ## 会社自身の言葉 ### 中期計画・経営方針（Enjoy2.1、資本コスト/配当等） - 「中期計画「Enjoy2.1」には資本コスト・株価を意識した経営の実現、DOE4％を目安とした配当政策の再構築、ローリングプランの導入とIRの充実などが含まれる」 — 中期計画「Enjoy2.1」に資本コスト・株価を意識した経営やDOE4%目安の配当方針、ローリングプラン等が含まれる - 「テスタ分野・ハンドラ分野の需要回復・成長を見据え、海外市場への積極展開とアプリケーション対応力の向上を推進」 — 需要回復・成長を見据えた海外市場への積極展開とアプリケーション対応力向上 - 「次期基幹システム（東京都東大和市ほか、半導体検査装置）投資総額562百万円、既支払額408百万円」 — 次期基幹システム投資（投資総額562百万円、既支払額408百万円の情報） - 「デジタル化を通じた業務プロセス革新と情報基盤の整備」 — デジタル化による業務プロセス革新と情報基盤の整備 - 「MAPハンドラ - 主力モデルとして用途拡大を計画中（新 version 開発を進行中） - 研究開発活動における主な研究開発成果・進捗: - MAPシステムの用途拡大」 — MAPハンドラの用途拡大（MAPシステムの用途拡大に言及） - 「貸出コミットメントライン契約: 総額1,000,000,000円、借入実行残高なし」 — 貸出コミットメントライン契約（総額・借入実行残高なし） - 「生産工程の標準化・効率化による供給安定性の向上」 — 生産工程の標準化・効率化による供給安定性向上 - 「次世代ハンドラの市場投入による製品競争力の強化、テスタ事業との連携による価値向上」 — 次世代ハンドラの市場投入による製品競争力強化、テスタ事業との連携による価値向上 - 「グローバルで活躍できる人材育成と組織体制の再構築」 — グローバルで活躍できる人材育成と組織体制の再構築 - 「顧客満足を起点とした営業力・提案力の強化」 — 顧客満足を起点とした営業力・提案力の強化 - 「DOE4%を目安とし、安定的な配当を実施」 — DOE4%目安で安定的な配当を実施 - 「Windchill Server」 — Windchill Server（中期計画の文脈でなくても情報基盤整備側の施策として言及） - 「次期基幹システムの新設・更新を含む設備投資を計画」 — 次期基幹システムの新設・更新を含む設備投資計画 - 「情報セキュリティ・サイバーリスクに対する備えと、自然災害時のBCP対応」 — 情報セキュリティ/サイバーリスク対策やBCP対応（経営課題としての位置づけ） ### 事業・製品（ハンドラ/テスタ/パーツ等、研究開発成果） - 「ハンドラ - 外部顧客への売上高: 2,547百万円（2025/4/1～2026/3/31） - 対前期増減率: 53.9%」 — ハンドラ：外部顧客への売上高2,547百万円、対前期増減率53.9% - 「テスタ - 外部顧客への売上高: 1,974百万円（2025/4/1～2026/3/31） - 対前期増減率: -34.8% - テスタ - EV市場の調整局面と国内・中国市場の需要低迷により受注・売上が前期比で低下」 — テスタ：外部顧客への売上高1,974百万円、対前期増減率-34.8%（EV調整局面等による受注・売上低下の説明） - 「パーツ等 - 外部顧客への売上高: 1,046百万円（2025/4/1～2026/3/31） - 対前期増減率: -13.5% - パーツ等（ハンドラ改造用のチェンジキットが中心、ストック型の収益特性）」 — パーツ等：外部顧客への売上高1,046百万円、対前期増減率-13.5%（チェンジキット中心のストック型収益特性） - 「MAPシステムの用途拡大」 — MAPシステムの用途拡大 - 「ウェハパラレルテスタの機能拡充」 — ウェハパラレルテスタの機能拡充 - 「ストリップハンドラ（リードフレームストリップハンドラ） - 高低温環境下で複数個同時測定を実現、温度環境試験対応・高精度ステージとの組み合わせ - 研究開発活動における主な研究開発成果・進捗: - ストリップハンドラの開発完了（高温・低温対応・多個同時測定を実現）」 — ストリップハンドラ：開発完了（高温・低温対応、多個同時測定、温度環境試験対応等） - 「スイッチングテスタのリニューアル」 — スイッチングテスタのリニューアル - 「研究開発活動における主な研究開発成果・進捗: - ウェハパラレルテスタの機能拡充」 — 研究開発成果としてウェハパラレルテスタの機能拡充 - 「研究開発活動における主な研究開発成果・進捗: - スイッチングテスタのリニューアル」 — 研究開発成果としてスイッチングテスタのリニューアル ### 設備投資・情報基盤/IT・拠点 - 「次期基幹システム（東京都東大和市ほか、半導体検査装置）投資総額562百万円、既支払額408百万円 - 着手: 2022年8月 - 完了予定: 2027年4月（変更後）」 — 次期基幹システム投資：投資総額562百万円、既支払額408百万円、着手2022年8月、完了予定2027年4月（変更後） - 「完了予定: 2027年4月（構成上変更により2026年4月から2027年4月以降へ変更）」 — 完了予定が2027年4月（変更により2026年4月から2027年4月以降へ） - 「次期基幹システム投資予定: 562,000,000円 - 着手: 2022年8月 - 完了予定: 2027年4月（構成上変更により2026年4月から2027年4月以降へ変更）」 — 次期基幹システム投資予定562,000,000円、着手2022年8月、完了予定2027年4月（変更後） - 「本社（東京都東大和市）: 半導体検査装置、管理業務施設」 — 本社（東京都東大和市）：半導体検査装置、管理業務施設 - 「GRANDIT導入詳細設計他、Windchill Server等の名称が設備投資関連で言及されており」 — 設備投資関連でGRANDIT導入詳細設計他、Windchill Server等が言及 - 「GRANDIT導入詳細設計」 — GRANDIT導入詳細設計 - 「伊那事業所（長野県上伊那郡箕輪町）: 半導体検査装置／管理業務施設」 — 伊那事業所（長野県上伊那郡箕輪町）：半導体検査装置/管理業務施設 - 「共有サーバーソフト一式」 — 共有サーバーソフト一式 - 「次世代ハンドラの市場投入」 — 次世代ハンドラの市場投入（設備/製品戦略の一環として記述） ### ガバナンス・監査・株式/資本政策・サイバー/リスク - 「コーポレート・ガバナンスは「監査等委員会設置会社形態」を採用」 — コーポレート・ガバナンスとして監査等委員会設置会社形態を採用 - 「会計監査は有限責任 あずさ監査法人が担当（継続期間29年相当、実務的な補助者9名、公認会計士2名等）」 — 会計監査：有限責任 あずさ監査法人（継続期間29年相当、補助者の記載等） - 「自己株式の取得・処分の状況 - 2026年1月27日取締役会決議、取得期間2026/1/28～2026/3/31: 160,000株、約3億円 - 自己株式の処分 - 譲渡制限付株式報酬として150,000株を293,100,000円で処分 - 譲渡制限付株式報酬として9,000株を14,742,000円で処分」 — 自己株式の取得・処分の状況（取締役会決議、取得株数/金額、譲渡制限付株式報酬としての処分） - 「株式給付信託（J-ESOP）関連 - 自己株式の信託に関する現物出資等の処理（信託残存株式 293百万円、150,000株）」 — J-ESOP（株式給付信託）関連：信託に残存する自己株式（帳簿・株数等）の処理 - 「ISO9001およびISO14001に基づく品質・環境マネジメントシステムを運用しており、マネジメントシステムの目標設定・進捗確認・継続的改善を実施しています。」 — ISO9001/ISO14001に基づく品質・環境マネジメントシステムの運用（目標設定・進捗確認・継続的改善等） - 「2026年1月27日取締役会決議、取得期間2026/1/28～2026/3/31: 160,000株、約3億円」 — 2026年1月27日取締役会決議に基づく自己株式取得（160,000株、約3億円、取得期間の記載） - 「海外売上比率の変動リスク - 海外売上比率: 65.7%（2025年3月期）および77.0%（当期） - 外貨建取引の価格変動リスク・関税・経済制裁などの影響リスク - 為替変動に対応した価格見直し・円貨建て取引の推進等で対処」 — 海外売上比率の変動リスク（海外売上比率の水準、為替/関税/経済制裁等の影響リスクと対処） - 「TESEC, INC.（米国・カリフォルニア州トーランス市）連結子会社：当社製品の販売およびアフターサービス」 — TESEC, INC.（連結子会社）：当社製品の販売およびアフターサービス - 「TESEC(M)SDN.BHD.（マレーシア・クアラルンプール市）連結子会社：当社製品の販売およびアフターサービス」 — TESEC(M)SDN.BHD.（連結子会社）：当社製品の販売およびアフターサービス - 「泰賽国際貿易（上海）有限公司（中華人民共和国・上海市）連結子会社：当社製品の販売およびアフターサービス」 — 泰賽国際貿易（上海）有限公司（連結子会社）：当社製品の販売およびアフターサービス - 「内部監査室は監査等委員会の直轄組織」 — 内部監査室は監査等委員会の直轄組織 - 「従業員持株会の奨励金率を引き上げ、持株会加入率は54%→74%に上昇」 — 従業員持株会の奨励金率引き上げ（加入率54%→74%） - 「嶺光音電機株式会社（神奈川県横浜市）連結子会社：半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス」 — 嶺光音電機株式会社（連結子会社）：半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス - 「地政学リスクとして、地政学的緊張・米中貿易摩擦の長期化が世界経済に影響を及ぼすとの認識。半導体検査装置市場の動向にも影響。」 — 地政学リスク（地政学的緊張・米中貿易摩擦の長期化が世界経済および半導体検査装置市場に影響） - 「半導体製造装置市場は需給バランスの変動要因が大きく、中長期的には堅調な成長を見込む一方、短期的には変動が避けられないとの認識。生成AI・データセンター投資の増加を背景とする需要の変動がある。」 — 半導体製造装置市場の需給変動（短期変動は避けられない一方、中長期は堅調成長見込みという認識） - 「災害リスク（地震・台風・パンデミック等）および社会的混乱（テロ等）による事業継続リスク」 — 災害リスクおよび社会的混乱による事業継続リスク - 「外貨建取引の価格変動リスク・関税・経済制裁などの影響リスク」 — 外貨建取引の価格変動リスク・関税・経済制裁等の影響リスク - 「嶺光音電機株式会社（神奈川県横浜市） 連結子会社：半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス」 — 嶺光音電機株式会社（連結子会社）：半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス（別箇所での言及） - 「法令・規制の適用を受ける状況が継続。輸出入・環境・競争・労働・税制等の法令遵守と、それに伴う対策の実行が重要課題として挙げられている。」 — 法令・規制の適用（輸出入・環境・競争・労働・税制等）と法令遵守の重要性 - 「女性管理職比率（現況）: 2.6%」 — 女性管理職比率（現況）2.6% - 「男性育児休業取得率: 100.0%」 — 男性育児休業取得率100.0% - 「INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD（地域別の主要顧客としての位置づけ）」 — INFINEON TECHNOLOGIES (MALAYSIA) SDN BHD（地域別の主要顧客としての位置づけ） - 「嶺光音電機株式会社（神奈川県横浜市鶴見区） 子会社 - 出資比率: 100.0% - 事業内容: 半導体測定器の開発・製造・販売およびアフターサービス」 — 嶺光音電機株式会社（連結子会社）に関する追加情報（出資比率、事業内容）