# テセック（6337） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6337/disclosure/20261027556776
種別: 決算
開示日: 2026-10-27
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/6337

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、ハンドラを中心とした受注・販売の増加と売上総利益率の改善により、売上高と営業利益が前年同期を大きく上回った。通期業績予想と年間配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

増収に加えて売上総利益率が改善し、研究開発費などの増加を吸収した。半導体業界ではAIデータセンター向け投資を背景に需要が拡大し、車載・産業機器向けにも改善の動きがみられた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3803,"unit":"百万円","yoy_pct":44.5}
- 営業利益: {"value":741,"unit":"百万円","yoy_pct":286.6}
- 経常利益: {"value":861,"unit":"百万円","yoy_pct":183.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":663,"unit":"百万円","yoy_pct":209.2}
- １株当たり当期純利益: 128.88円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.1,"前期末":89.3}
- 総資産: {"value":16496,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14198,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":7000,"unit":"百万円","yoy_pct":25.7},"営業利益":{"value":1100,"unit":"百万円","yoy_pct":265.4},"経常利益":{"value":1300,"unit":"百万円","yoy_pct":130.2},"純利益":{"value":1040,"unit":"百万円","yoy_pct":124.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":100,"revised_forecast":100,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: DOE（連結株主資本配当率）4％を目安
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":5618,"unit":"百万円","yoy_pct":151.3},"受注残高":{"value":4370,"unit":"百万円","yoy_pct":92.9}}
- 減価償却費: {"value":9,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":181,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社・除外0社
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 5578695
- 期末自己株式数: 510670
- 業績の増減要因: AIデータセンター向け投資を背景とする半導体需要の拡大、車載・産業機器向け需要の改善、ハンドラを中心とする受注・販売の増加、売上総利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「中間期売上高は3,803百万円、通期予想は7,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は741百万円、通期予想は1,100百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高44.5％増、営業利益286.6％増、経常利益183.1％増、親会社株主に帰属する中間純利益209.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は2,632百万円から3,803百万円、営業利益は191百万円から741百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益741百万円、経常利益861百万円、親会社株主に帰属する中間純利益663百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,100百万円、対前期増減率は265.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金は100.00円、2027年3月期予想も100.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「DOE（連結株主資本配当率）4％を目安」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益181百万円」、特別利益合計181百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、半導体検査装置の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高2,632百万円・営業利益191百万円、当中間期の売上高3,803百万円・営業利益741百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期86.1％、2026年3月期89.3％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AIデータセンターへの大規模投資を背景に…需要が市場の成長を牽引」、「受注高は56億18百万円」、「ハンドラ25億57百万円（同118.4％増）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「ハンドラ、テスタ、パーツ等の売上高と前年同期比が記載されている一方、「売上総利益率が改善」「研究開発費などの増加」と金額なしで説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「中東情勢、米国通商政策、AIデータセンター投資、部品不足の説明に加え、「実機デモや客先での評価、トップセールスを含む提案活動」「主要部材の先行手配や計画生産」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今後もこうした需要の拡大が期待される一方、顧客の設備投資計画や為替動向には引き続き留意が必要」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日、売上高3,803百万円、営業利益741百万円、各前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「顧客の設備投資計画や為替動向には引き続き留意が必要」、「中東情勢に伴うエネルギー価格の上昇や米国の通商政策を巡り、不透明な状況が続きました」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2025年4月1日 至 2025年9月30日」、当中間期は「自 2026年4月1日 至 2026年9月30日」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計5,618百万円、受注残高合計4,370百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「ハンドラ、テスタ、パーツ等の受注高・受注残高・販売実績が金額と前年同期比で記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025～2027年度を対象期間とする中期計画『Enjoy2.1』では、DOE（連結株主資本配当率）4％を目安として…安定的な配当を実施する方針」。」）