# テセック（6337） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6337/disclosure/20260625580841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-06-26
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/6337

## 何が変わったか

取締役4名に対し、譲渡制限付株式報酬として普通株式8,600株を自己株式処分することを決議した。対象者は金銭報酬債権22,428,800円を現物出資し、1株2,608円で株式を受け取る。

## 会社が挙げた理由

取締役の経営参画意識を高め、企業価値の持続的な向上と株主との中長期的な価値共有を図るため。また、当社の業績その他諸般の事情を勘案した。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 8,600株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,608円
- 発行価額の総額: 22,428,800円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額22,428,800円、差引手取概算額は記載なし
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年7月24日
- 割当予定先: [object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: 自己株式の処分であり、発行済株式総数は増加しない
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"増加なし（自己株式の処分）","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議の直前営業日（2026年6月25日）の東京証券取引所における当社普通株式の終値2,608円。ディスカウント率・プレミアム率は記載なし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 本割当株式の払込期日から、当社の取締役を退任する日又は本払込期日の属する事業年度に係る有価証券報告書（一定の場合は半期報告書）が提出される日のいずれか遅い日まで
- 譲渡制限の解除条件: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時まで継続して当社の取締役の地位にあったことを条件に、本譲渡制限期間満了時点で全部解除。正当な理由による退任、死亡退任、組織再編等の場合の解除条件も定める。
- 無償取得の事由: 払込期日から最初に到来する定時株主総会終結の時までに正当な理由なく取締役を退任した場合、及び譲渡制限解除時点で解除されていない株式がある場合、会社が無償取得する。
- 対象者の区分と人数: 当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）4名、8,600株
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計22,428,800円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 譲渡制限付株式報酬制度について、2022年6月29日開催の第54回定時株主総会で承認済み。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、以下のとおり…自己株式処分を行うことについて決議いたしました」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「本日開催の取締役会の決議により…普通株式8,600株…を処分することを決議いたしました」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「自己株式処分」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「2022年4月26日付「譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ」のとおり…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「譲渡制限付株式報酬制度の目的…経営参画意識を高め…中長期的な企業価値の向上を図る」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「割当対象者4名に対し、金銭報酬債権合計22,428,800円を支給…本金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「当社取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）4名」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「本制度に基づき…割当予定先である割当対象者4名が…金銭報酬債権の全部を現物出資」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「当社取締役…4名8,600株」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「譲渡制限付株式報酬として自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「2026年6月25日の東京証券取引所における当社普通株式の終値である2,608円」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「1株につき2,608円」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「自己株式処分」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「当社の取締役を退任する日又は…有価証券報告書…が提出される日のいずれか遅い日まで」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「2022年6月29日開催の第54回定時株主総会にてご承認いただいております」）