# 石井表記（6336） 2027年1月期第2四半期累計期間業績予想値と実績値との差異及び通期業績予想の修正ならびに配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6336/disclosure/20260909533613
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-09-11
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/6336

## 何が変わったか

2027年1月期第2四半期は、連結・個別ともに売上高と利益が前回予想を上回った。これを受け、通期業績予想を上方修正し、期末配当予想も36円から41円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

個別では、AI関連向けパッケージ基板の需要増加や受注残高の売上計上により売上高が増える見込みとなったほか、老朽化設備の修繕時期を下半期に変更したことで販売費及び一般管理費が想定を下回った。連結では、JPN,INC.の新規量産品の受注獲得時期の遅れや材料価格の上昇が下押し要因となるものの、個別業績の上振れなどによりグループ全体では前回予想を上回る見込みとなった。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":16666,"個別":7210},"revised_forecast":{"連結":18101,"個別":8388},"change":{"連結":1434,"個別":1178},"change_rate":{"連結":8.6,"個別":16.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":1155,"個別":301},"revised_forecast":{"連結":1443,"個別":766},"change":{"連結":288,"個別":464},"change_rate":{"連結":24.9,"個別":154},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1206,"個別":644},"revised_forecast":{"連結":1491,"個別":1163},"change":{"連結":285,"個別":518},"change_rate":{"連結":23.6,"個別":80.4},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":945,"個別":490},"revised_forecast":{"連結":1069,"個別":852},"change":{"連結":123,"個別":361},"change_rate":{"連結":13.1,"個別":73.8},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":118.41,"個別":61.37},"revised_forecast":{"連結":133.92,"個別":106.68},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年1月期
- 対象期間: 第２四半期（中間期）と通期
- 前回予想の公表日: 2026年３月13日公表
- 前期実績: 連結：売上高15,651百万円、営業利益1,140百万円、経常利益1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円、１株当たり当期純利益110.62円。個別：売上高7,033百万円、営業利益462百万円、経常利益686百万円、当期純利益482百万円、１株当たり当期純利益60.00円。
- 修正の理由: 個別ではAI関連向けパッケージ基板の需要増加と受注残高の売上計上、販売費及び一般管理費の支出減少を見込む。連結ではJPN,INC.の新規量産品の受注獲得時期の遅れや材料価格の上昇が下押し要因となるが、個別業績の上振れなどにより連結業績は上振れる見込み。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を１株当たり36円から5円増配し41円に修正。年間合計は36円から41円となる。第２四半期末配当予想は0円で変更なし。
- 連結・個別の別: 連結／個別

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績差異と予想修正（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異」および「通期業績予想の修正」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「2027年１月期第２四半期（中間期）業績予想値と実績値との差異」および「2027年１月期通期業績予想」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「通期連結表で売上高は16,666百万円から18,101百万円、営業利益は1,155百万円から1,443百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「通期連結の増減率は、売上高8.6％、営業利益24.9％、経常利益23.6％、親会社株主に帰属する当期純利益13.1％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「通期連結の増減率として「売上高8.6」「営業利益24.9」「経常利益23.6」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」と「（２）個別」の表がそれぞれ掲載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別通期の営業利益について「増減率154.0％」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「個別通期の売上高について「増減率16.3％」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の修正後予想は営業利益1,443百万円、経常利益1,491百万円、当期純利益1,069百万円で、前期実績はそれぞれ1,140百万円、1,184百万円、890百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「通期表では売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてに「今回発表予想（Ｂ）」と増減額・増減率が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「差異の理由として「AI関連向けパッケージ基板の需要増加」「販売費及び一般管理費の支出」「新規量産品の受注」「材料価格の上昇」などが記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「ＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加」および「増加している受注残高が売上計上されてくることを主要因」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「プリント基板分野」「ＡＩ関連向けパッケージ基板」「液晶関連分野」「JPN,INC.」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要増加」「受注残高が売上計上」「老朽化設備の修繕実施時期を下半期に変更」「新規量産品の受注獲得時期が想定より遅れる」「材料価格も想定以上に上昇」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」として売上高や各利益の合計額が記載されているが、理由別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「ＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加」「材料価格も想定以上に上昇」および「老朽化設備の修繕実施時期を下半期に変更」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「下半期もＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加は継続すると考えております」と記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「下半期もＡＩ関連向けパッケージ基板の需要増加は継続すると考えております」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「販売費及び一般管理費の支出」「材料価格も想定以上に上昇」「営業損失を計上」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「その他の連結子会社においても概ね当初想定に近い業績」と記載されているが、連結範囲の変更に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「通期業績予想は上方修正され、「営業利益以下の各段階利益も前回予想を上回る見込み」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「記載されている対応は「老朽化設備の修繕実施時期を下半期に変更」であり、工場再編・撤退・拠点整理の記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2026年９月11日」、第2四半期の対象期間は「2026年２月１日～2026年７月31日」、通期末は「2027年１月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2026年３月13日に公表いたしました2027年１月期第２四半期（中間期）の業績予想値」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2027年１月期通期業績予想」「通期業績予想の修正」と記載され、前回予想と今回予想の数値が比較されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を１株当たり36円から５円増配し41円に修正」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見込み」「継続すると考えております」「実際の業績及び配当は、今後の様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）