# 石井表記（6336） 2027年１月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6336/disclosure/20260608565549
種別: 決算
開示日: 2026-06-09
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/6336

## 何が変わったか

2027年1月期第1四半期は、売上高が前年同期比12.3%増、営業利益が98.8%増となり、増収・大幅増益となった。通期業績予想と年間配当予想の修正はなく、年間配当予想は36円と前期実績の28円から増配となっている。

## 会社が挙げた理由

AI関連向けパッケージ基板の需要増加に伴う関連設備・生産消耗品の販売増加、高機能材料向けメッキ設備の売上計上、顧客工場の稼働率上昇による生産消耗品の販売増加が寄与した。一方、自動車向け印刷製品では顧客の生産調整、JPN,INC.では顧客の生産調整や材料価格上昇、上海賽路客電子有限公司では中国経済停滞の影響があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年2月1日〜2026年4月30日
- 売上高: {"value":4049,"unit":"百万円","yoy_pct":12.3}
- 営業利益: {"value":367,"unit":"百万円","yoy_pct":98.8}
- 経常利益: {"value":376,"unit":"百万円","yoy_pct":94.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":63.8}
- １株当たり当期純利益: 33.39円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.8,"前期末":66.9}
- 総資産: {"value":15764,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10842,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":16666,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"営業利益":{"value":1155,"unit":"百万円","yoy_pct":1.3},"経常利益":{"value":1206,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":28,"revised_forecast":36,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":134,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":14,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 8176452
- 期末自己株式数: 188635
- 業績の増減要因: AI関連向けパッケージ基板の需要増加に伴う関連設備・生産消耗品の販売増加、高機能材料向けメッキ設備の売上計上、顧客工場の稼働率上昇による生産消耗品の販売増加。一方、自動車向け印刷製品では顧客の生産調整、JPN,INC.では顧客の生産調整や材料価格上昇、上海賽路客電子有限公司では中国経済停滞の影響。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は「4,049百万円」、通期売上高予想は「16,666百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は「367百万円」、通期営業利益予想は「1,155百万円」。売上高は「4,049百万円」、通期売上高予想は「16,666百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は40億49百万円（前年同期比12.3％増）」、「営業利益は３億67百万円（前年同期比98.8％増）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「3,604百万円」から「4,049百万円」、営業利益は「184百万円」から「367百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「367百万円」、経常利益「376百万円」、親会社株主に帰属する四半期純利益「266百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年1月期の年間配当は「28.00円」、2027年1月期予想は「36.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金の実績・予想のみが記載され、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産売却益 14」、「固定資産除却損 0」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子機器部品製造装置は売上高「前年同期比38.5％増」、営業利益「前年同期比217.2％増」。ディスプレイ及び電子部品は売上高「前年同期比3.4％増」、営業利益「前年同期比8.7％減」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当四半期の売上高・営業利益は「4,049百万円」「367百万円」、前年同期は「3,604百万円」「184百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2027年１月期第１四半期 68.8」「2026年１月期 66.9」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「ＡＩ関連向けパッケージ基板の需要が増加」、「顧客の工場稼働率が高まったことなどから生産消耗品の販売が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「需要増加に伴い…販売が増加したこと」、「顧客の生産調整の影響が大きく」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ＡＩ関連の半導体需要は引き続き拡大」、「顧客の生産調整」、「中国経済停滞の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となり、営業利益は…となりました」一方、「先行きについては依然として不透明な状況」、「実際の業績は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年２月１日～2026年４月30日」、売上高は「4,049百万円（前年同期比12.3％増）」と記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢緊迫化によるエネルギー価格の高騰及び原材料の供給制限」、「中国においては、現地経済の停滞や元高に伴う為替リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「業績表に前年同期比が記載され、連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「決算短信の業績・セグメント情報に受注高または受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「顧客の工場稼働率が高まった」と記載されているが、具体的な数値はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の定性的情報および業績予想に中期経営計画への言及はない。」）