# 石井表記（6336） 2026年１月期通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6336/disclosure/20260313581231
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6336

## 何が変わったか

2026年1月期通期の実績値が、2025年9月公表の通期予想を上回った。連結では売上高が2.6％、営業利益が13.3％、親会社株主に帰属する当期純利益が10.7％上振れし、個別でも各利益が予想を上回った。

## 会社が挙げた理由

個別では、液晶関連分野で生産消耗品の販売が想定を上回ったこと、全社的な経費抑制により販売管理費が想定を下回ったことなどが理由。連結では、JPN,INC.の量産印刷製品の需要が想定を下回った一方、個別業績の上振れと、中国のEV補助金終了に伴う駆け込み需要による上海賽路客電子有限公司の売上高上振れなどが理由とされている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":{"連結":15261,"個別":6878},"revised_forecast":{"連結":15651,"個別":7033},"change":{"連結":389,"個別":155},"change_rate":{"連結":2.6,"個別":2.3},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":{"連結":1006,"個別":256},"revised_forecast":{"連結":1140,"個別":462},"change":{"連結":134,"個別":206},"change_rate":{"連結":13.3,"個別":80.8},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":{"連結":1053,"個別":459},"revised_forecast":{"連結":1184,"個別":686},"change":{"連結":131,"個別":227},"change_rate":{"連結":12.5,"個別":49.5},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":804,"個別":330},"revised_forecast":{"連結":890,"個別":482},"change":{"連結":86,"個別":152},"change_rate":{"連結":10.7,"個別":46.2},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":{"連結":99.28,"個別":40.79},"revised_forecast":{"連結":110.62,"個別":60},"change":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"change_rate":{"連結":"not_disclosed","個別":"not_disclosed"},"unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年１月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025 年９月 11 日
- 前期実績: {"連結":{"売上高":14821,"営業利益":907,"経常利益":1109,"親会社株主に帰属する当期純利益":788,"１株当たり当期純利益":96.7,"単位":"百万円、円 銭"},"個別":{"売上高":6873,"営業利益":370,"経常利益":1119,"当期純利益":886,"１株当たり当期純利益":108.7,"単位":"百万円、円 銭"}}
- 修正の理由: 個別では、液晶関連分野における生産消耗品の販売が想定を上回り、全社的な経費抑制により販売管理費の支出が想定を下回った。加えて、有形固定資産の減損損失95百万円を計上したものの、経常利益の上振れと固定資産売却益69百万円などにより当期純利益も上振れた。連結では、JPN,INC.の量産印刷製品の需要が想定を下回った一方、個別業績の上振れと、中国のEV補助金終了に伴う駆け込み需要により関連する電子部品実装が堅調に推移し、上海賽路客電子有限公司の売上高が上振れた。
- 特別損失の内容と金額: 有形固定資産の減損損失：95 百万円
- 配当予想の修正: 期末配当金を変更（増配）。詳細は2026年3月13日公表の「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」を参照。
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「2026 年１月期通期業績予想値と実績値との差異に関するお知らせ」および「前回発表予想（Ａ）」「実績値（Ｂ）」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2026 年１月期連結会計年度（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」および「2026 年１月期通期業績予想値と実績値の差異」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結の増減額は売上高389百万円、営業利益134百万円、経常利益131百万円、親会社株主に帰属する当期純利益86百万円。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「連結の増減率は売上高2.6％、営業利益13.3％、経常利益12.5％、親会社株主に帰属する当期純利益10.7％。個別営業利益は80.8％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「連結の増減率（％）：売上高2.6、営業利益13.3、経常利益12.5、親会社株主に帰属する当期純利益10.7。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「（１）連結」および「（２）個別」の2つの業績差異表。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「個別の営業利益の増減率は80.8％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「連結売上高の増減率は2.6％、個別売上高の増減率は2.3％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「連結の実績値は営業利益1,140百万円、経常利益1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円。前期実績はそれぞれ907百万円、1,109百万円、788百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「連結・個別の各表で、売上高、営業利益、経常利益、純利益について「増減額（Ｂ－Ａ）」が記載されている。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「有形固定資産の減損損失を95百万円計上したものの」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「量産印刷製品の需要が想定を下回り業績が下振れ」「中国におけるＥＶの補助金終了に伴う駆け込み需要」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「液晶関連分野」「JPN,INC.」「上海賽路客電子有限公司」「関連する電子部品実装」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「生産消耗品の販売が想定を上回った」「販売管理費の支出が想定を下回った」「有形固定資産の減損損失を95百万円計上」「固定資産売却益を69百万円計上」「量産印刷製品の需要が想定を下回り」「EVの補助金終了に伴う駆け込み需要」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由欄では減損損失95百万円と固定資産売却益69百万円は記載されているが、販売上振れや販売管理費抑制などの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「中国におけるＥＶの補助金終了に伴う駆け込み需要」「量産印刷製品の需要が想定を下回り」「全社的な経費抑制に努めた結果」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年１月期連結会計年度（2025 年２月１日～2026 年１月 31 日）」「有形固定資産の減損損失を95百万円」「固定資産売却益を69百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「差異理由は当期の実績差異の要因として記載されているが、今後の継続性に関する表現はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「生産消耗品の販売が想定を上回った」「販売管理費の支出が想定を下回った」一方、「有形固定資産の減損損失を95百万円」「固定資産売却益を69百万円」と記載。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「上海賽路客電子有限公司の売上高が前回予想を上回った」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「差異理由として販売上振れ、販売管理費抑制、需要変化、減損損失、固定資産売却益が記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「差異理由欄には販売、需要、経費、減損損失、固定資産売却益に関する説明のみが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2025 年２月１日～2026 年１月 31 日」、開示日は「2026 年３月 13 日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「「通期業績予想値と実績値との差異」として実績値を示しているが、今後の通期予想の扱いに関する記載はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当金につきましても、直近に公表しております配当予想を変更」「剰余金の配当（増配）に関するお知らせ」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「本日公表の2026 年１月期通期実績値」「前回予想を上回りました」「減損損失を95百万円計上した」」）