# 石井表記（6336） 2026年１月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/6336/disclosure/20260313581191
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-03-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/6336

## 何が変わったか

2026年1月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも前期を上回りました。併せて、2027年1月期の第2四半期累計・通期予想と、期末配当36円を示しました。

## 会社が挙げた理由

2026年1月期は、AI関連向けパッケージ基板の設備投資増加、生産消耗品の販売増加、高機能材料向けメッキ設備の売上計上、中国の電子部品実装需要の回復などにより増収増益となりました。2027年1月期は、高機能材料向けメッキ設備や自動車向け印刷製品の販売増加を見込む一方、人件費・修繕費など販売管理費の増加を想定しています。また、連結子会社では顧客の生産動向などを勘案して増収増益を想定し、特別損失の発生は想定していません。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":7758,"通期":16666},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"3.8％（対前年同四半期）","通期":"6.5％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":407,"通期":1155},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△12.4％（対前年同四半期）","通期":"1.3％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":410,"通期":1206},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△21.4％（対前年同四半期）","通期":"1.9％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":377,"通期":945},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△18.1％（対前年同四半期）","通期":"6.2％（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":47.24,"通期":118.41},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2027年１月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2026年１月期：売上高15,651百万円、営業利益1,140百万円、経常利益1,184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益890百万円、１株当たり当期純利益110.62円
- 修正の理由: 高機能材料向けメッキ設備、自動車向け印刷製品の販売増加を見込む一方、人件費、修繕費等販売管理費の増加を想定。連結子会社は顧客の生産動向等を勘案して増収増益を想定し、特別損失の発生は想定していない。
- 特別損失の内容と金額: 2026年１月期実績は減損損失97百万円、固定資産除却損13百万円など、特別損失合計110百万円。2027年１月期は特別損失の発生を想定していない。
- 配当予想の修正: 2026年１月期の期末配当を20円から28円へ増額。2027年１月期の期末配当予想は36円で、前期より16円増配。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計） 7,758」「通期 16,666」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2027年１月期予想に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「通期予想の対前期増減率は、売上高6.5％、営業利益1.3％、経常利益1.9％、親会社株主に帰属する当期純利益6.2％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想は「売上高 16,666 6.5％」「営業利益 1,155 1.3％」「経常利益 1,206 1.9％」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「３．2027年１月期の連結業績予想」と「２．2027年１月期の個別業績予想」の双方が記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「2026年１月期実績の売上高は「5.6％」、2027年１月期通期予想は「6.5％」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「通期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益 945」、前期実績は「2026年１月期 890」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失97百万円」「特別損失合計110百万円」および「特別損失の発生を想定していない」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費、修繕費等販売管理費の増加を想定することなどから経常損益段階では増収減益を想定」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「高機能材料向けメッキ設備」「自動車向け印刷製品」「JPN,INC.」「上海賽路客電子有限公司」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「高機能材料向けメッキ設備、自動車向け印刷製品の販売増加」「人件費、修繕費等販売管理費の増加」「顧客の生産動向等」「特別損失の発生を想定していない」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績予想には各科目の合計額が記載されているが、人件費、修繕費、製品別販売増加などの要因別影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「顧客の生産動向等を勘案して増収増益を想定」と「人件費、修繕費等販売管理費の増加を想定」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「理由として製品名・費用項目は記載されている一方、要因別の影響額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「販売増加を見込む」「販売管理費の増加を想定」と「特別損失の発生を想定していない」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「経常損益段階では増収減益を想定し、特別損失の発生を想定していないことから当期純利益は増益を想定」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「内部留保資金につきましては、企業体質の充実強化及び今後の事業展開のための財源として利用していく予定」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2026年3月13日」、予想対象期間は「2026年２月１日～2027年１月31日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「次期におきましても前期より16円増配の36円の期末配当を実施する予定」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「販売増加を見込む」「販売管理費の増加を想定」「実際の業績は、今後様々な要因によって異なる可能性があります」。」）