# 社内の活性化と新人事制度の導入｜東京機械製作所（6335）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「平成29年４月からは新人事制度を導入し、社内の活性化を図ってまいります。」 — 平成29年4月から新人事制度を導入し、従業員の能力発揮と売上・利益増加の好循環を目指す施策が初めて記載された。 (https://komori.app/company/6335/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「・社内の活性化」 — 社内の活性化を、重要事象の改善施策として継続して掲げている。 (https://komori.app/company/6335/filing/2017-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「・社内の活性化」 — 社内の活性化を継続的な改善施策として再掲している。 (https://komori.app/company/6335/filing/2017-q3)
- FY2018 前進 「平成29年４月から導入した新人事制度の次のステップと位置づけるキャリアパスプログラムを現在策定中でございます。それにより、①内部人材の育成、②外部からの人材登用の推進を図ります。」 — 新人事制度の次の施策としてキャリアパスプログラムを策定中とし、内部人材育成と外部人材登用を具体化した。 (https://komori.app/company/6335/filing/2017-fy)
- FY2020 前進 「雇用環境の改善については、新人事制度の導入により、定年制延長や逆不公平状況の是正等の問題は解決されようとしています。」 — 新人事制度を通じ、定年制延長や逆不公平状況の是正が進み、雇用環境上の問題が解決に向かっていると記載された。 (https://komori.app/company/6335/filing/2019-fy)
- FY2021 前進 「高い付加価値・生産性の高いモノづくりを実現するため、当社および当社グループ会社を含めた事業、人員の再編・再配置、人材育成の強化を行っております。」 — 従来の新人事制度・キャリアパスの取り組みに加え、グループ全体の事業・人員の再編再配置と人材育成を課題として明示した。 (https://komori.app/company/6335/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に基づき、他社に先駆けて65歳定年制度を導入しています。これにより、従業員が長期間にわたって経験と知識を活かせる環境を整備し、持続可能なキャリアを構築できるよう支援しています。」 — 新人事制度・雇用環境整備の取り組みとして、65歳定年制度による経験・知識の活用と持続可能なキャリア支援を明示した。 (https://komori.app/company/6335/filing/2023-fy)
- 2026-05-29 前進 「業務統括本部に「人事総務部」を新設し、人事部・総務部を統合する。」 — 人事部と総務部を統合し、人事・総務・労務厚生の各グループを新設する組織再編が示された。 (https://komori.app/company/6335/disclosure/20260527550083)
- FY2026 前進 「こうした複数事業の展開を支えるため、当社は事業戦略および中長期的な成長戦略と連動した人材戦略を策定し、設計・加工・組立・調整・据付までを一貫して担うことができる人材の確保および育成に注力しております。」 — 人材戦略をFA事業・加工組立事業など複数事業の展開と連動させ、技能継承、FA関連人材の育成・確保、熟練技能人材と若手人材の育成を具体化した。 (https://komori.app/company/6335/filing/2025-fy)
- 2026-06-25 前進 「人的資本経営を意識した研修の充実、多様な人材確保に向けた採用方針およびエンゲージメントに資する社内諸制度の見直し」 — 人材育成・確保に加え、エンゲージメントを含む人的資本経営の具体的取組みを示した。 (https://komori.app/company/6335/disclosure/20260612569626)