# 大規模買付行為等への対応方針と新株予約権無償割当て｜東京機械製作所（6335）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q2 初出 「アジアインベストメントファンド及びその共同保有者であるアジア開発キャピタル株式会社は、2021年７月21日現在において、株券等保有割合として32.72％に相当する当社株式を保有するに至りました。本買集めを踏まえ、当社取締役会は、当社の企業価値ないし株主共同の利益を確保する観点から、2021年８月６日開催の当社取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決定するとともに、当社株式の大規模買付行為等への対応策を導入することを決議致しました。」 — 株式買集めを受け、2021年8月6日に会社支配に関する基本方針と大規模買付行為等への対応策を導入した。さらに2021年10月22日の臨時株主総会で、2021年11月19日を効力発生日とする新株予約権の無償割当てを決議した。 (https://komori.app/company/6335/filing/2021-q2)
- FY2022-Q3 後退 「なお、2021年10月22日開催の臨時株主総会において「新株予約権の無償割当ての件」が承認可決されておりますが、その後、2021年11月25日開催の取締役会において、2021年８月30日に当社取締役会で決議した第１回Ａ新株予約権の無償割当ての実行を中止しております。」 — 大規模買付行為等への対応方針と新株予約権無償割当ては株主総会で承認された一方、第1回A新株予約権の無償割当ての実行は中止された。 (https://komori.app/company/6335/filing/2021-q3)
- FY2022 削除 「当社は2022年６月28日開催の取締役会において、本対応方針を継続せず、終了することを決議しております。」 — 大規模買付行為等への対応方針は、定時株主総会後の取締役会で継続せず終了することが決議された。 (https://komori.app/company/6335/filing/2021-fy)
- FY2023-Q3 再定義 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。」 — 対応方針の継続終了後も、基本方針として大規模買付者への情報提供要求や情報開示など、法令・定款の範囲内での措置を記載している。新株予約権無償割当ての実行については記載されていない。 (https://komori.app/company/6335/filing/2022-q3)
- FY2024-Q1 再掲 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。」 — 大規模買付行為等への対応方針終了後も、情報提供要求と適時適切な開示を中心とする基本的な考え方を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6335/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。」 — 大規模買付行為等への対応方針終了後も、必要情報の提供要求と適時適切な情報開示を中心とする基本的な考え方を継続している。 (https://komori.app/company/6335/filing/2023-q2)
- FY2026-H1 再掲 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。」 — 大規模買付行為等への対応方針終了後の基本的な考え方として、必要情報の提供要求と適時適切な情報開示を継続して記載している。 (https://komori.app/company/6335/filing/2025-h1)
- FY2026 再掲 「当社取締役会は、このような基本的な考え方に立ち、大規模買付者に対しては、当社の企業価値ないし株主の皆さまの共同の利益が最大化されることを確保するため、大規模買付行為等の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報を提供するよう要求するほか、当社において当該提供された情報につき適時適切な情報開示を行う等、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切と判断される措置を講じてまいります。」 — 対応方針の終了後も、大規模買付者への情報提供要求と適時適切な開示を中心とする基本方針を継続している。 (https://komori.app/company/6335/filing/2025-fy)